令和7年春の火災予防運動の実施について

全国統一防火標語『 守りたい 未来があるから 火の用心 』
令和7年4月14日(月)から4月20日(日)までの7日間、春の火災予防運動が実施されます。この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的としています。当消防本部管内でも、消防車両や防災無線を使用した広報活動が実施されます。
空気が乾燥し火災が発生しやすくなることから、火気の取扱については十分注意しましょう。
実施要綱パンフ(事業所配布用)
住宅用火災警報器の広報用映像はこちら
令和7年度各種講習実施計画について(お知らせ)
令和7年度各種講習実施計画の日程について、別添のとおりお知らせいたします。
R7年度各種講習実施計画
また、最新情報等については一般社団法人青森県消防設備保守協会HPをご確認ください。
令和7年度危険物取扱者試験及び消防設備士試験の日程について(お知らせ)
令和7年度の危険物取扱者試験及び消防設備士試験の日程について、別添のとおりお知らせいたします。
令和7年度危険物取扱者試験及び消防設備士試験試験日程(PDFファイル)
詳しくは最寄りの消防署または消防本部にお問い合わせください。
消防本部(予防課) 0175-64-0650
野辺地消防署 0175-64-3126
横浜消防署 0175-78-2119
六ヶ所消防署 0175-72-2301
【電話リレーサービス】
電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある人(以下、きこえない人)と、きこえる人(聴覚障害者等以外の人)との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスです。24時間・365日、双方向での利用、緊急通報機関への連絡も可能です。ご利用には電話リレーサービス(専用アプリ)への利用登録が必要です。
緊急通報機関への連絡
緊急時に「110(警察)」「119(消防)」「118(海上保安庁)」へかけることが可能です。
詳細はこちらをご覧ください。
【上十三消防指令センター情報発信メール】
上十三消防指令センターでは、登録いただいたメールアドレスに火災や災害に関する情報などをメールでお知らせしています。

【NET119】
1 NET119緊急通報システムの概要
NET119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムです。
スマートフォンなどから通報用Webサイトにアクセスして、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきかを判断するために必要な「救急」「火事」の別と、通報者の位置情報を入力すれば、即座に消防本部に通報が繋がり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっています。
利用に当たっては、事前に登録が必要です。申請方法は、町村役場・管轄消防本部へお問い合わせください。

2 NET119緊急通報システムの通報手順

令和7年 災害件数について
2025年2月1日現在
|
火災 |
救急 |
救助 |
野辺地町 |
1 |
67 |
1 |
横浜町 |
0 |
26 |
1 |
六ヶ所村 |
0 |
48 |
2 |
合計 |
1 |
141 |
4 |
令和6年 災害件数について
2025年1月1日現在
|
火災 |
救急 |
救助 |
野辺地町 |
2 |
583 |
8 |
横浜町 |
2 |
240 |
7 |
六ヶ所村 |
6 |
493 |
4 |
合計 |
10 |
1197 |
19 |
年末・年始火災特別警戒の実施について
年末・年始火災特別警戒は、暖房器具及び調理器具等の取扱いが非常に多くなる時季を迎えるにあたり、一般家庭を中心とした火災を未然に防止し、身体及び財産の保護を目的として実施します。

2024年全国統一防火標語 『 守りたい 未来があるから 火の用心 』
実施期間:令6和年12月28日(土)~令和7年1月5日(日)
実施事項:防災行政無線による広報、消防車両による巡回、各種媒体による広報活動
令和6年秋の火災予防運動の実施について
全国統一標語『 守りたい 未来があるから 火の用心 』
令和6年10月21日(月)から10月27日(日)までの7日間、秋の火災予防運動が実施されます。
この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的としています。当消防本部管内でも、消防車両や防災無線を使用した広報活動が実施されます。
だんだんと寒さが増して乾燥する季節であり、火災が発生しやすくなっていきます。
そのため、暖房機器等の火気の取り扱いには十分注意しましょう。
実施要綱パンフ(事業所配布用)
住宅用火災警報器の広報用映像はこちら