ノートパソコンのリコールについて

パナソニック株式会社のノートパソコンについて、リコールの情報提供がありましたのでお知らせします。

詳細にあっては下記資料をご覧ください。

ノートパソコンのリコールについて（平成30年3月28日）

タイガー魔法瓶株式会社が輸入した除湿乾燥機のリコールについて

タイガー魔法瓶株式会社が輸入した除湿乾燥機について、リコールの情報提供がありましたのでお知らせします。

詳細にあっては下記資料をご覧ください。

タイガー魔法瓶株式会社が輸入した除湿乾燥機のリコールに ついて

「平成２９年度 管内救急技術訓練」を実施しました。

救急活動を取り巻く環境の変化や発展する医学に対応し、救急隊として求められる活動技術を種々の側面から検証し確認することによって、住民の安全安心を確保する最前線部隊としての救急活動技術を向上させることを目的とし、平成３０年３月２２日に当消防本部にて「平成２９年度管内救急技術訓練」を実施しました。

訓練では、指導救命士を主体に、CPA・外傷・意識障害等、救急隊３名が連携して現場活動を実施。また、救急救命士資格取得２年未満の職員は、特定行為の要領・手順の確認を行い、管内救急隊員２１名が救急技術の向上に励みました。

水難救助訓練を実施しました

平成３０年１月２５日、北部上北水難救助隊員は野辺地町旧フェリー埠頭で水難救助訓練を実施しました。

今回の訓練は、車が海に転落し要救助者が車内にいる状況を想定し、実際に車両を海に沈め、実戦的な訓練を行いました。当日の天候は雪、気温マイナス３度、水温３度という過酷な状況ですが、いつ発生するかわからない水難事故に迅速に対応する為、車両の検索、要救助者の救出等、野辺地消防署救助隊との連携を確認しました。

今回のような訓練は、野辺地町、横浜町、六ヶ所村の漁港などで毎月実施しています。今後も水難事故が発生した場合に、迅速に対応が出来るよう努めていきます。

温水式浴室換気乾燥暖房機のリコールについて（無償点検・部品交換）

リンナイ株式会社が製造した温水式浴室換気乾燥暖房機について、製品及び周辺を焼損する火災が発生しました。

詳細については、リンナイ株式会社又は経済産業省のホームページをご覧ください。

消火器の処分について

老朽化した消火器を放置していると事故につながる場合があります！

消火器の廃棄・リサイクル方法については、下記リーフレット及び株式会社消火器リサイクル推進センターのホームページをご覧ください。

・リーフレット

〇消火器の処分に関するお問い合わせ先

株式会社　消火器リサイクル推進センター（一般社団法人日本消火器工業会代理）

平成２９年度 管内救急隊員研修会（外国語対応）を実施

２０２０年東京五輪が開催されるにあたり、当消防本部管内に往来する外国人等の傷病者に対して、言語の障害を克服し、救急隊員の迅速的確な救急対応能力の向上を目的として、平成３０年１月１５日に六ヶ所村国際教育研修センターにて『平成２９年度 管内救急隊員研修会』を実施しました。

研修会では、六ヶ所村国際教育研修センターの講師４名が１１９番通報時、救急現場での聴取事項、注意点を臨場感あふれる内容で英語と日本語を交えながら、分かり易く指導していただき救急隊員２６名が理解を深めました。

まちなかハートステーションに新しく仲間が加わりました。

平成１６年から、一般市民によるAED（自動体外式除細動器）の使用が認められ、AEDは公的機関や、民間施設にも設置されています。

これらのうち、「応急救護体制」が整った事業所等を『まちなかハートステーション』に認定し、地域住民の救命率の向上を目指します。

この度、野辺地町にある若葉小学校（小林真也校長）、野辺地小学校（高田誠校長）が新たに認定されました。

平成３０年１月２４日現在では、１１箇所が認定をされています。

若葉小学校

第３３回大規模石油備蓄基地所在消防本部連絡協議会秋季幹事会を開催しました

平成２９年１１月１６日（木）、まかど観光ホテルにおいて、大規模石油備蓄基地に係る保安及び防災上の共通する諸問題並びに防災対策を調査研究するとともに、所在消防本部間の有機的連携を図ることを目的に、大規模石油備蓄基地所在消防本部連絡協議会秋季幹事会が開催されました。

会議は、総務省消防庁及び危険物保安技術協会、大規模石油備蓄基地所在消防本部により行われ、その後、むつ小川原国家石油備蓄基地で視察研修を行いました。

既設の地下貯蔵タンクに対する流出防止対策について

危険物施設における流出事故の低減を図るため、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成２２年総務省令第７１号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成２２年総務省告示第２４６号）がそれぞれ平成２２年６月２８日に公布され、平成２３年２月１日から施行されることとなりました。（ただし、平成２５年１月３１日までは経過措置として従前の例によることとされています。）

これは、地盤面下に直接埋設された既設の鋼製一重殻の地下貯蔵タンクのうち、設置年数、塗覆装の種類及び設計板厚が一定の要件に該当するものを「腐食のおそれが特に高いもの」「腐食のおそれが高いもの」に区分し、その区分に応じて内面の腐食を防止するためのコーティング等の危険物流出防止対策を講ずることとするものです。

危険物流出事故防止対策

〇腐食のおそれが特に高いもの

・設置年数：地下貯蔵タンクの設置時の許可に係る完成検査済証の交付年月日を起算日とした年数

・塗覆装の種類：地下貯蔵タンクの外面の保護方法

・設計板厚：地下貯蔵タンクの設置時の板厚

〇腐食のおそれが高いもの

※設置年数の経過に伴い、腐食のおそれが特に高いになる

〇注意事項

腐食のおそれが高い地下貯蔵タンクとして、危険物の微小な漏れを検知することができる設備（高精度液面計）を設置した場合でも、その後、腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンクに該当した時点で、危険物流出防止対策のＦＲＰ内面ライニング又は電気防食の措置を行う必要があります。