令和６年　災害件数について

２０２４年１１月１日現在

消防災害情報テレホンガイドについて

「消防災害情報テレホンガイド」とは、野辺地町、横浜町、六ヶ所村において火災及び救助出動（救急車は除く）などの災害情報を、音声アナウンスにてお知らせするテレホンサービスです。

各町村での消防災害情報テレホンガイド（野辺地町0175-64-9955、横浜町 0175-76-1190、六ヶ所村 0175-71-0066）が、令和6年2月6日を以って終了となり、新しい番号に切り替わります。

新しいテレホンガイド番号は050-1808-6522となります。

ガイダンス後、各町村の番号を押して消防災害情報の確認ができます。

【野辺地町 ①番、横浜町 ②番、六ヶ所村 ③番】　となります。

火災等の災害情報のお問い合わせにつきましては、「消防災害情報テレホンガイド」を、ご利用していただきますようよろしくお願いいたします。

※問合先：警防課　0175-64-0150

令和６年４月１日から開始する上十三消防指令センターでの高機能新システム【Live119】の紹介について

Live119は、119番等の緊急通報時における音声・映像情報を、通報現場と消防指令センター間で迅速かつスムーズに共有することを目的に開発した映像通報システムです。
消防指令センターが119 番通報の発信者を確認し、Live119によるビデオ通話の開始を依頼します。スマートフォンのカメラ機能を利用し、通報者の撮影ビデオ映像を使用した通話を行います。

119番通報を受けた消防指令センターでは、消防の判断により必要に応じて通報者にLive119のビデオ通話を依頼します。各携帯電話会社のメールドメインは使用しないため、迷惑メールブロックの設定による通知不達を避けることができます。

Live119の詳細な情報等については、後日、改めてお知らせいたします。

病院照会の電話番号について

病院照会の電話番号について、リンク集に掲載しました。

熱中症予防強化について

熱中症警戒アラートについて

環境省・気象庁が新たに提供する暑さへの「気づき」を呼びかける為の情報です。熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表されます。

環境省熱中症予防情報HPはこちら。

自身の住む地域での暑さ指数等が確認できます。

「青森県防災航空隊と北部上北消防本部との合同訓練」について

管内の山間部等で傷病者が発生し、陸路で災害現場へ到着に時間を要する場合に対し、迅速で確実な救助活動体制並びに安全で円滑に運航できるよう連携強化の確立を目的として青森県防災航空隊と合同で、管内９名の消防隊員による投入訓練を実施し、防災ヘリの活動に理解を深めました。

「消防災害情報テレホンガイド」の利用について

「消防災害情報テレホンガイド」とは、野辺地町、横浜町、六ヶ所村において火災及び救助出動（救急車は除く）などの災害情報を、音声アナウンスにてお知らせするテレホンサービスです。

火災等の災害情報のお問い合わせにつきましては、「消防災害情報テレホンガイド」を、ご利用していただきますようよろしくお願いいたします。

また、消防車両が出動した直後は、「消防災害情報テレホンガイド」の利用が集中してつながりにくい場合もございますので、お時間をおいてからお掛け直しください。

【 消防災害情報テレホンガイド 】

　野辺地消防署　　０１７５－６４－９９５５

　横浜消防署　　　０１７５－７６－１１９０

　六ヶ所消防署　　０１７５－７１－００６６

平成３０年度　管内救急業務外国語対応研修会

２０２０年東京五輪が開催されるにあたり、当消防本部管内に従来する外国人等の傷病者に対して、言語の障害を克服し、救急隊員の迅速的確な救急対応能力の向上に資することを目的とし、平成３１年３月１１日に六ヶ所村国際教育研修センターにて「平成３０年度管内救急業務外国語対応研修会」を実施しました。

研修会では、六ヶ所村国際教育研修センターの講師３名が救急現場での聴取事項や注意点を英語と日本語を交えながら臨場感あふれる内容でわかりやすく指導をし、管内救急隊員２０名が理解を深めました。

歩行型ロータリー除雪機による事故防止について

歩行型ロータリー除雪機による事故防止について情報提供がありましたのでお知らせします。

詳細については下記資料をご覧ください。

啓発資料

風車内での事故を想定した管内救助技術訓練を実施

管内における風力発電所での救助事案を想定し、風力発電所事業者と合同で訓練を実施することにより、相互の連携強化、実戦に即した消防活動技術の向上、高揚を図ることを目的に、平成３０年１０月２日にイオスエンジニアリング＆サービス株式会社六ヶ所事業所トレーニングセンター及び六ヶ所村に設置の風車にて「平成３０年度管内救助技術訓練」を実施しました。

訓練では、１５名の職員が事業所職員７名と合同で、タワー内梯子からの救出方法、狭隘空間からの救出要領等の確認を行い技術向上に励みました。