令和元年度危険物安全週間の実施について

〇危険物安全週間

令和元年度危険物安全週間推進標語 『 無事故への 構え一分の 隙も無く 』

実施期間 令和元年6月2日(日)~6月8日(土)までの7日間

〇危険物安全週間の目的

 危険物の保安に対する意識の高揚及び啓発を推進することにより、各事業所における自主保安体制の確立を図り、危険物に起因する災害等の発生を防止することを目的としたものです。危険物施設のみならず、一般家庭におかれましてもガソリン・軽油・灯油などの取り扱いには十分注意しましょう。

平成32年4月1日から違反対象物に係る公表制度が始まります。

 違反対象物に係る公表制度の目的

平成24年に発生した広島県のホテル火災(死者7人)や平成25年に発生した長崎県の認知症高齢者グループホーム火災(死者5人)などの死傷者が多数発生した火災を受け、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物の情報を公表することにより、利用者が自らその危険性に関する情報を入手することで、その対象物の利用について判断することができるよう北部上北広域事務組合火災予防条例の一部を改正し「違反対象物に係る公表制度」を開始するものです。

 

施行日 

平成32年4月1日

 

 公表制度の概要

消防職員による立入検査において、重大な消防法令違反が認められた場合、その違反が是正されるまでの間、北部上北広域事務組合のホームページで違反の内容などを公表するものです。

 

 公表の対象となる防火対象物(建物)

飲食店・百貨店などの不特定多数の人が利用する建物や、病院・福祉施設などの自力で避難をすることが難しい人が利用する防火対象物を対象としています。

(消防法施行令別表第1に示される特定防火対象物)別表はこちら

 

公表の対象となる消防法令違反

防火対象物に義務付けられた以下の消防用設備が設置されていない重大な消防法令違反

・屋内消火栓設備

・スプリンクラー設備

・自動火災報知設備

 

公表する内容

・建物の名称

・建物の所在地

・違反の内容

・公表日

 

 公表の方法

北部上北広域事務組合のホームページで公表します。

 

 公表までの流れ

消防職員による立入検査において重大な消防法令違反を把握し、関係者に通知した後、14日を経過しても違反が継続している場合に公表します。

公表した防火対象物で違反の内容が改善された場合は、速やかにホームページから削除します。

 

 防火対象物の関係者の方へ

建物の増築、改築及び用途変更を行う場合、新たな消防用設備などの設置又は既存消防用設備の改修及び増設などが必要になることがあります。事前に最寄りの消防機関へお問い合わせください。

 

 公表制度のリーフレット

公表制度のリーフレットはこちら

飲食店の消火器設置義務が強化されます。

平成28年12月に、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、今まで消火器設置の義務がなかった延べ面積150平方メートル未満の飲食店に対し平成31年10月1日から新たに消火器の設置が義務付けられます。

1 新たに消火器が必要となる飲食店について

飲食店で、次のすべてに該当する場合は、消防法施行令第10条に基づき、消火器の設置が義務付けられます。

① 建物の延べ面積が150平方メートル未満

※建物全体の面積が150平方メートル以上の場合は、従来から設置が必要です。

② 飲食店等で飲食物を提供するため、こんろなどの火を使用する設備又は器具を設けている。

※こんろなどの火を使用する設備又は器具に、防火上有効な措置(調理油加熱防止装置など)が講じられている場合は、消火器の設置が必要ありません。

〇消火器の法令改正について(平成30年3月28日消防予第246号平成30年3月28日消防予第247号

2 消防用設備等の点検・結果報告について

今回の消防法改正により、新たに設置した消火器は、消防法第17条の3の3に基づき6か月ごとに点検し、1年に1回消防署に報告することが義務となります。

■機器点検:6か月に1回

■点検報告:1年に1回(最寄りの消防署長あて)

■消防用設備等の点検について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください(平成30年3月28日消防予第250号)。

(消防用設備点検のパンフレットはこちらをご覧ください)

令和元年度危険物取扱者保安講習の案内について(お知らせ)

令和元年度の危険物取扱者保安講習の日程について、お知らせします。

案内及び申込書は消防本部及び最寄りの消防署で準備しております。

令和元年度険物取扱者保安講習案内

詳しくは消防本部または最寄りの各消防署にお問い合わせください。

消防本部(予防課)  0175-64-0650

野辺地消防署     0175-64-3126

横浜消防署      0175-78-2119

六ヶ所消防署     0175-72-2301

消防設備士に対する講習の受講義務について

消防設備士は、都道府県知事が行う消防用設備等の工事又は整備に関する講習を定期的に受けなければならないとされており、現在消防用設備等点検、工事などの業務に従事しているか否かにかかわらず、定期的に講習を受講する必要があります。

消防設備士免状を所有し、受講されていない方は、速やかに受講してください。

他、詳細はこちらを参考にしてください(PDF)

2019年甲種防火管理新規講習の実施予定について

当消防本部では今年度甲種防火管理新規講習を実施いたします。

実施日程:2019年11月20日~21日

開催案内、申込み方法等は後日あらためて掲載いたします。

※実施時期は現在のところあくまで予定であるため、日程変更の可能性もありますのでご了承ください。

平成31年度山火事防止宣伝パレードの実施について

広く住民に山火事予防意識の啓発を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的とし、平成31年4月12日に山火事防止宣伝パレードを実施いたしました。

DSC_0033  DSC_0036

2019年山火事予防運動実施について

2019年全国山火事予防運動統一標語 『 忘れない 豊かな森と 火の怖さ 』

実施期間 2019年4月27日(土)~5月6日(月)

 山火事予防運動は、広く住民に山火事予防意識の啓発を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的とし、毎年実施されています。この時季は、ハイカー等の入山者が増え、空気も乾燥しひとたび火災が発生すると延焼拡大する危険性があり予断を許せない状況にあることから、各種広報媒体の活用等により、入山者・地域住民等に対し山火事予防意識の高揚を図る他、警戒巡回を実施し、火災の未然防止、早期発見に努めます。

平成30年度 管内救急業務外国語対応研修会

2020年東京五輪が開催されるにあたり、当消防本部管内に従来する外国人等の傷病者に対して、言語の障害を克服し、救急隊員の迅速的確な救急対応能力の向上に資することを目的とし、平成31年3月11日に六ヶ所村国際教育研修センターにて「平成30年度管内救急業務外国語対応研修会」を実施しました。

研修会では、六ヶ所村国際教育研修センターの講師3名が救急現場での聴取事項や注意点を英語と日本語を交えながら臨場感あふれる内容でわかりやすく指導をし、管内救急隊員20名が理解を深めました。

5 6 ②

① ④ ③

1 / 812345...最後 »
このページの一番上へ