消火器による事故防止の注意喚起
| １． | 消防法第 １７ 条の３の３の規定に基づき、消防用設備等の点検及び報告が義務づけられているとともに、当該規定に違反する者は、消防法第４４条第１１号の規定等による罰則の対象となります。 | |
| ２． | 点検基準において、消火器のうち、製造年から１０年を経過したもの又は本体容器に腐食等が認められたものについては、耐圧性能に関する点検を実施することとされていること。特に加圧式の消火器については、破裂事故が発生するおそれが高くなるため、適切な点検又は交換等が必要となります。 | |
| ３． | 消火器は、通行又は避難に支障が無く、かつ、消火薬剤が凍結、変質等のおそれの少ない場所で、使用に際して、容易に持ち出すことができる位置に設置する必要があること。特に、本体容器又はその他の部品の腐食が著しく促進されるような場所（化学工場、メッキ工場、温泉地等）、著しく湿気の多い箇所（厨房等）、たえず潮風又は雨雪にさらされている箇所等に設置されているものは、適当な防護措置を講じることが求められます。 | |
| ４． | 著しい腐食等が認められるものは、破裂事故のおそれが高いことから、直ちに当該消火器の使用を中止し、人が触れることの無いよう必要な措置を講ずるとともに、速やかに交換等を行うこと。なお、廃棄に際しては、「廃消火器リサイクルシステム回収窓口について（情報提供）」（平成22年3月19日付け事務連絡）を参考として、リサイクルに係る適切な措置を講じてください。
また、次のいずれかに該当するものについても、速やかに適切な点検又は交換等を行う必要があります。 |
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| （ア） | 製造から１０年を経過した加圧式のもので、かつ、１０年以上点検を実施していないもの | |
| （イ） | 平成２３年１月１日以降に製造された消火器については、「標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限」として、当該消火器に表示された期間又は期限を経過しているもの | |
| ５． | 消防法第８条の規定により、防火管理者を定めるべき防火対象物の管理について権原を有する者は、消防計画に基づく消防用設備等の点検等、防火管理者に必要な業務を行わせてください。 | |