不動産業・宅地建設取引業関係団体の皆様へ

アパート等の賃貸契約において、消防法に基づいた建物の消防用設備等の点検報告が、適切に行われていないことにより、トラブルとなる事例が後を絶ちません。

このような事態を是正するためには、宅地建物取引における重要事項説明の際に、消防用設備等の点検報告制度及びその報告状況について、確認していただくことが有効です。

消防用設備等の点検報告状況について、建物の所有者等の失念により詳細が不明である場合、消防機関へ照会し、確認することができます。その照会手続きについて、事務処理要綱を制定しましたのでお知らせします。

〇消防用設備等点検結果報告状況照会書　「様式第１号」