「新型コロナウィルス感染症」について
中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降新型コロナウィルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いています。
現在のところ、県内での患者発生の報告はありませんが、住民の不安を軽減するとともに、まん延を防止する目的で「帰国者・接触者相談センター」が開設されました。
下記疑い例（※）に該当する場合は、医療機関を受診する前にまず「帰国者・接触者相談センター（上十三保健所）」へ電話によりお問い合わせください。
（※）次のⅠ及びⅡを満たす場合を「疑い例」という。
Ⅰ 発熱（３７．５度以上）かつ呼吸器症状を有している
Ⅱ 発症から２週間以内に、以下の（ア）、（イ）のいずれかを満たす
（ア）武漢市を含む湖北省への渡航歴がある
（イ）武漢市を含む湖北省への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人、との接触歴がある
≪お問い合わせ≫
帰国者・接触者相談センター（上十三保健所）
☎ ０１７６－２３－４２６１
救急車を要請（１１９番）する場合に、発熱（３７．５度以上）かつ呼吸器症状を有している場合などに渡航歴や、接触歴などをおたずねする場合がありますのでご協力お願いします。
また、救急隊が確認する場合もありますので情報提供をお願いいたします。
「令和元年度 管内救急技術訓練」について
救急活動を取り巻く環境の変化や発展する医学に対応し、救急隊として求められる活動技術を種々の側面から検証し確認することによって、住民の安全安心を確保する最前線部隊としての救急活動技術を向上させることを目的とし、令和２年１月３１日当消防本部にて「令和元年度管内救急技術訓練」を実施しました。
訓練では、指導救命士を主体に、脳疾患・心疾患・気道閉塞等の想定に救急隊が連携した現場活動を実施しました。
また、救急救命士資格取得２年未満の職員は、特定行為の要領・手順の確認を行い。管内救急隊員１９名が救急技術の向上に励みました。
ガソリンの容器への詰め替え販売に係る取扱いについて
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令が令和元年１２月２０日に公布され、ガソリンの詰め替え販売における本人確認等に関する事項について、令和２年２月１日から施行されることになりました。
今回の改正は、別添のとおり、令和元年7月に発生した京都府京都市伏見区の爆発火災を受け、同様の事案の発生を抑止するため、ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認、販売記録の作成、保存等の対策を講ずることとなりました。
ガソリンは使い方を誤れば非常に危険なものであり、重大な人的被害を伴う事件、事故につながるおそれがあります。
ガソリンなどの危険物の危険性について十分理解し、未然に事件、事故を防ぐため、みなさまのご理解、ご協力をお願いいたします。
| 改正通知内容 |
令和元年12月20日付け消防危第186号「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の公布について」
令和元年12月20日付け消防危第197号「ガソリンを容器に詰め替えるときの確認等に係る運用要領について」
| 給油取扱所（ガソリンスタンド）事業所関係者のみなさまへ |
・ ガソリン等の容器への詰め替えは、消防法令に適合した容器（携行缶等）を用いて行ってください。
・ ガソリンを小分けで販売する際は、身分証の確認や使用目的の問いかけを行ってください。
・ 販売した数量、購入目的の記録等を行ってください。
・ 不審者を発見した際は、最寄りの警察署へ通報してください。
| ガソリンを携行缶で購入されるみなさまへ |
・ ガソリンを購入する際は、消防法令に適合した容器（携行缶等）を用意してください。
・ 身分証の提示や使用目的を問われます。
・ セルフガソリンスタンドでは、顧客自らがガソリンを容器に給油することはできません。
（時間を決めて、従業員が携行缶等に詰め替えを行い、販売している場合もあります。）
・ セルフ以外のガソリンスタンドでも、会社の方針で販売を中止しているところもあります。
| ガソリンの取扱いについての注意 |
ガソリン携行缶を正しく使うポイント
・ ガソリンは気温が－40℃でも気化し小さな火源でも、離れていても引火し爆発する物質です。
・ 灯油用ポリエチレン缶にガソリンを入れることはできません。
・ ガソリンを容器に入れて、長時間、または不必要に保管することは極力控えてください。
・ ガソリン噴出は事故につながりますので、取扱いには十分注意してください。
・ ガソリン携行缶は、「試験確認済証」のラベルのついた製品を選びましょう。
飲食店の消火器設置義務が強化されます。
平成28年12月に、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、今まで消火器設置の義務がなかった延べ面積150平方メートル未満の飲食店に対し令和元年10月1日から新たに消火器の設置が義務付けられます。
１ 新たに消火器が必要となる飲食店について
飲食店で、次のすべてに該当する場合は、消防法施行令第10条に基づき、消火器の設置が義務付けられます。
① 建物の延べ面積が150平方メートル未満
※建物全体の面積が150平方メートル以上の場合は、従来から設置が必要です。
② 飲食店等で飲食物を提供するため、こんろなどの火を使用する設備又は器具を設けている。
※こんろなどの火を使用する設備又は器具に、防火上有効な措置（調理油加熱防止装置など）が講じられている場合は、消火器の設置が必要ありません。
〇消火器の法令改正について（平成30年3月28日消防予第246号、平成30年3月28日消防予第247号）
２ 消防用設備等の点検・結果報告について
今回の消防法改正により、新たに設置した消火器は、消防法第17条の３の３に基づき６か月ごとに点検し、1年に１回消防署に報告することが義務となります。
■機器点検：６か月に１回
■点検報告：１年に１回（最寄りの消防署長あて）
令和２年度危険物安全週間推進標語の募集について
令和２年度危険物安全週間推進標語について、募集の案内がありましたのでお知らせします。
詳細にあっては下記資料をご覧ください。
令和元年度危険物事故防止対策論文の募集について
令和元年度危険物事故防止対策論文について、募集の案内がありましたのでお知らせします。
詳細にあっては下記資料をご覧ください。
危険物運搬容器の誤表示について
危険物運搬容器の誤表示について情報提供がありましたのでお知らせします。
詳細にあっては下記資料をご覧ください。
令和元年９月２５日消防危１４２号 危険物運搬容器の誤表示について（通知）
「まちなかハートステーション」六ヶ所村で初認定事業者に認定証を交付
平成１６年から一般市民によるAED（自動体外式除細動器）の使用が認められ、AEDは公的機関や民間施設にも設置されています。
これらの事業所等の中で「応急救護体制」が整った事業所等を「まちなかハートステーション」として認定して、地域住民の救命率向上を目指すものです。
この度、六ヶ所村立屋内温水プール ろっぷ（代表 久保勝廣）、六ヶ所げんねん企画株式会社 スパハウスろっかぽっか（代表取締役 道庭弘則）の２事業者へ認定証を交付されました。
まちなかハートステーション制度開始以来、六ヶ所村で初めてとなる認定となり、令和元年８月２２日現在では１３施設が管内で認定されています。
「青森県防災航空隊と北部上北消防本部との合同訓練」について
管内の山間部等で傷病者が発生し、陸路で災害現場へ到着に時間を要する場合に対し、迅速で確実な救助活動体制並びに安全で円滑に運航できるよう連携強化の確立を目的として青森県防災航空隊と合同で、管内９名の消防隊員による投入訓練を実施し、防災ヘリの活動に理解を深めました。
