2021年 甲種防火管理新規講習の実施予定について
消防本部では、甲種防火管理新規講習の実施を予定しています。
日 程 2021年9月16日、17日(2日間)
開催案内 防火管理者が必要な事業所等に開催案内を送付するほか、改めてホームページに掲載いたします。
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大状況により講習を中止する場合があります。
消防本部では、甲種防火管理新規講習の実施を予定しています。
日 程 2021年9月16日、17日(2日間)
開催案内 防火管理者が必要な事業所等に開催案内を送付するほか、改めてホームページに掲載いたします。
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大状況により講習を中止する場合があります。
令和3年全国山火事予防運動統一標語 『 あなたです 森を火事から 守るのは 』
実施期間 令和3年4月29日(木)~5月5日(水)
山火事予防運動は、広く住民に山火事予防意識の啓発を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的とし、毎年実施されています。この時季は、ハイカー等の入山者が増え、空気も乾燥しひとたび火災が発生すると延焼拡大する危険性があり予断を許せない状況にあることから、各種広報媒体の活用等により、入山者・地域住民等に対し山火事予防意識の高揚を図る他、警戒巡回を実施し、火災の未然防止、早期発見に努めます。
アパート等の賃貸契約において、消防法に基づいた建物の消防用設備等の点検報告が、適切に行われていないことにより、トラブルとなる事例が後を絶ちません。
このような事態を是正するためには、宅地建物取引における重要事項説明の際に、消防用設備等の点検報告制度及びその報告状況について、確認していただくことが有効です。
消防用設備等の点検報告状況について、建物の所有者等の失念により詳細が不明である場合、消防機関へ照会し、確認することができます。その照会手続きについて、事務処理要綱を制定しましたのでお知らせします。
〇消防用設備等点検結果報告状況照会書 「様式第1号」
広く住民に山火事予防意識の啓発を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的とし、令和3年4月8日に上北地区山火事防止宣伝パレードを実施いたしました。
全国統一防火標語『 その火事を 防ぐあなたに 金メダル 』
令和3年4月12日(月)から4月18日(日)までの7日間、春の火災予防運動が実施されます。この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的としています。当消防本部管内でも、消防車両や防災無線を使用した広報活動が実施されます。
空気が乾燥し火災が発生しやすくなることから、火気の取扱については十分注意しましょう。
年末・年始の期間中、年末・年始火災特別警戒を実施します。
標語『 その火事を 防ぐあなたに 金メダル 』
この警戒は、年末・年始における暖房器具及び調理器具等の取り扱いが非常に多くなる時季を迎えるにあたり、一般家庭を中心とした火災を未然に防止し、身体及び財産の保護を目的としています。
火気の取扱については十分注意しましょう。
消防用設備等の点検において、不適切な点検業務が行われている事例が報告されております。このことから、防火対象物の関係者に対して不適切な点検が行われている実態を注意喚起し、点検業務が適正に行われるようにすることを目的に、リーフレットが作成されました。
パンフレットはこちらをご覧ください。
小規模な防火対象物の関係者が御自身で点検及び報告を行っていただくことを支援するため、消火器、非常警報器具、誘導標識及び特定小規模施設用自動火災報知設備の点検方法並びに点検結果報告への記載方法等についてのパンフレットが作成されました。
パンフレットはこちらをご覧ください。
食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について、注意喚起等の情報提供がありましたのでお知らせします。
詳細にあっては下記資料をご覧ください。
【事務連絡】食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点から、レジカウンター等への飛沫防止用シートの設置が増えているところです。
飛沫防止用シートについては、材質によっては、着火・燃焼しやすいものがあることから、防火対象物の関係者にあっては、下記の点について留意くださるようおねがいします。
飛沫防止用シートを使用する上での留意事項
1.火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものから距離をとること。
2.スプリンクラー設備の散水障害が生じない位置に設置するととともに、自動火災報知設備の感知器の未警戒部分が生じないようにすること。
3.避難の支障とならないよう設置すること。
4.必要に応じて難燃性または不燃性のものの使用を検討すること。