平成２９年第２回定例会　一般質問

平成２９年第２回北部上北広域事務組合議会定例会において、

小坂　徹議員、寺下　和光議員及び沖津　正博議員より一般質問通告がありました。

小坂　徹議員 

1. 耐震強度不足が指摘された問題に対する構成町村の耐震・老朽化対策検討委員会で説明・公表された病院本館棟の建て替えの推移はどのようになっているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本構想、基本計画はどの時点で示すのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総額30億円とあるが、事業費負担割合についての考え方はどのようにあるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本館４階にある介護療養型老人保健施設は素案とおりに2020年3月までに廃止、民間移譲とする計画で進めているのか。
2. 経営健全化計画を策定し、今後の経営難に対し対応されるとあるが、人件費の削減・構成町村からの繰入金の増額は可能と見込んであるのか。また、23年度～25年度の3年分、28,29年の2年分の退職組合負担金、年額約116,000千円の支払いを凍結するとあるが、今後の退職組合積立に係る状況はどのように推移されていかれるのか。

管理者　中谷　純逸

小坂議員のご質問にお答えいたします。

１点目のご質問の趣旨は、本館棟の建て替えの推移及び基本構想・基本計画をいつの時点で示すのかということですが、これまでにも組合議会全員協議会等でもご説明してきましたとおり、当院とすれば地域医療構想の2次医療圏での地域完結型の医療提供体制構築のため、自治体病院別に「具体的な取組内容（案）」が示され、その協議の場が十和田市立中央病院でこれまで3回開催されてきました。
3回目は、今年3月7日に開催され、当院からは院長、事務長が出席しております。またその日、初めてオブザーバーとして県の健康福祉部医療薬務課の次長及び課長代理等も出席され、意見交換がされたと聞きましたが、当面、各自治体病院が独自計画案で病床機能報告をするということで終わっています。
つまり、十和田市立中央病院は上十三地域医療圏の中核病院としての圏域内自治体病院への支援については当面は無理ということで受け止めております。
しかし、県の医療薬務課の指導は、あくまでこの上十三地域医療圏内で病床機能の分化・連携することをスタンスとしていますので、我々とすれば来月開催予定の青森県主催の平成29年度青森県地域医療構想調整会議での県の調整案で了解ということになれば直ちに、病床機能・病床数等を決め、基本計画案を作成したいと考えております。

次に、総額30億円の事業費の負担割合の考え方ということですが、現在の病院の運営費の負担割合は議員ご承知のとおり、野辺地町74.73％、横浜町12.15％、六ヶ所村13.12％で、ここ数年小数点以下の数値は若干変動しておりますが、概ねこのような負担率であります。
それでは、改築等をする事業費の負担割合については、この事業のみ限定でということで構成町村と協議するよう組合事務局に指示しているところでありますが、構成町村からはもう少し具体的な事業計画が作成された時点で協議しましょうという返事であります。

次に、介護療養型老人保健施設は予定どおり2020年、平成32年3月末に廃止し、民間移譲するのかということですが、
これは、平成30年度からの第７期介護保険計画の対象にもなっており、これから野辺地町と協議を進めますが、本館棟の耐震不足対策の一つとしても考えておりますので、受け入れする事業者の都合もありますが、平成32年3月廃止を目指すということになります。

２点目の一つ目のご質問の趣旨は、経営健全化計画を策定し、今後の経営難に対し対応するとあるが、人件費の削減・繰入額の増額は可能と見込んであるのか、ということですが、人件費の削減・繰入額の増額は見込んでおりません。
計画の柱は、収入増加・確保対策では、ベットコントロールを徹底しての病床稼働率の向上、経営コンサルタントを導入して届出可能な診療報酬の洗い出し、地域包括ケア病床による増収を図るものとしています。また、その他としてこれまでも取り組んでいます医師確保として弘前大学医局への常勤医派遣依頼の継続、医師・看護師の負担軽減のために、医師事務作業補助者の配置、病棟のナースステーションへの臨時事務手の配置、人工透析の増収ということで、臨床工学技士を1名から2名へ増員するというものであります。
一方費用の縮減については、民間的経営手法の導入ということで、診療材料の安価な材料への変更検討、使用期限切れによる廃棄を減らすためのSPD（院内物流管理システム）の導入であります。
その他には経費削減・抑制対策としては、光熱水費の削減のために蛍光灯をLED化したり、職員の特殊勤務手当の一部見直しを行うなどであります。
したがって、議員ご質問の人件費、特に給料の削減や町村からの繰入金の特別繰入とかを計画するのであれば、「経営健全化検討委員会」を設置する等の段階を踏んでいかなければならないものと考えておりますので、その時には議会にも事前に報告するということでご理解をお願いいたします。

次に２点目の二つ目のご質問の趣旨は、23年度～25年度の3年分、28、29年の2年分の退職組合負担金、年額約1億1千600万円の支払いを凍結するとあるが、今後の退職組合積立に係る状況はどのように推移されていかれるのか、ということですが、
お答えする前に、退職組合負担金を納めなかった年度等について訂正させて頂きます。
事務長の説明に不十分なところがあり誤解された部分がありお詫びいたしますが、最初は、平成24年度から平成26年度までの3年間であり、合計で約3億3千900万円納付しておりません。
次に平成28年度でありますが、年額で約1億1千200万円納付しなかったということであり、平成29年度は納付しております。
それでは、過去4年間納付しなかった結果、積立の額が今後どのように推移するのかということですが、平成28年度末の積立額が約8億3千500万円であり、各年度の定年職員数と今後毎年納付した場合は、10年後の平成38年度末で約10億8千200万円の積立てになるものと試算しております。
この納付しない手法は、むつ総合病院の経営立て直し時に行ったものを経営相談員からのアドバイスで実施したものであり、病院経営の健全化のための一つのツールでもあるものと考えておりますので、今後も構成町村の財政状況によっては、納付しないことも検討しなければならないものと考えております。

寺下　和光議員

1. 消防職員は常に生命の危険が伴うことやその業務内容は全く行政職と違うことからも、本来は、公安職給料表を適用すべきだと思うが、構成町村の財政事情等の問題から、行政職給料表を適用することは理解するものの構成町村である横浜町及び六ヶ所村は、行政職7級制を野辺地町は、行政職給料表6級制を採用していると理解しているが、7級制を採用しないと横浜町、六ヶ所村で採用し、派遣している職員は不利益を生じることは、明白であることから、行政職7級制を採用すべきと考えるが如何か。
2. 消防職員には、ある一定の階級までは、資質向上の意味からも試験制度を導入するとの考えに変わりはないか。

管理者　中谷　純逸

寺下議員のご質問にお答えいたします。

１点目のご質問の趣旨は、消防職員の適用給料表について、行政職給料表7級制を採用している横浜町、六ヶ所村から派遣されている消防職員は、7給制を採用しないと不利益を生じるので、7給制を採用すべきではないかというご質問でありますが、平成30年度から各町村より派遣されている消防職員については、職員の派遣に関する協定書により、事務組合への割愛採用を行い身分の一元化を図り、現在町村間でばらつきのある給与、福利厚生面の処遇について組合及び町村と協議を進めて参りました。
本年3月の議会定例会終了後に、組合議員へ消防本部基盤整備計画について説明を行った際に、消防職員は常に生命の危険があり、「行政職員と全く業種が違うことから行政職7級制を導入すべき」との意見があり事務組合としても再度検討を行いました。
検討内容については、消防職員は常に生命の危険があることを踏まえ「消防職員のみ行政職7級制を導入し、一般職は行政職6級制を使用する」という案も出されその内容について、青森県市町村課へ問い合わせしたところ「市町村の給料表の職務の級は、当該市町村の規模、行政組織等に応じて出来る限り簡素化を図ることとされ、行政職給料表7級制の導入については不適切と考えます」との回答及び、事務組合に勤務する消防職員以外の行政職給料表適用職員との均衡を考慮し、組合の財政負担をお願いしている野辺地町においては、6級制を使用していることから改めて協議をした結果、事務組合の方針としては、平成31年3月までは派遣職員の給料、諸手当等の処遇については、派遣元町村の諸規定を適用し、7級制の導入についても再検討したいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いします。

２点目のご質問の趣旨は、「消防職員には、ある一定の階級までは、資質向上の意味からも試験制度を導入するとの考えに変わりはないか。」とのご質問でありますが、平成26年11月に消防本部の体制改編について、管理者と構成町村間で締結された協議書により階級及び職名については、平成27年度から昇任試験などにより消防長が任命することとしておりましたが、平成27年度中の昇任試験の実施について検討したところ、実施に向けてのスケジュール等を考慮すると昇任試験の対象となる職員への周知及び受験対策等について、非常に短い期間での対応を余儀なくさせること等、受験対象職員に対して不利益を与え混乱を招く恐れがあることから実施を見送り今年度までは、昇任試験等は実施しておりません。
具体的な実施年度につきましては、改めて検討・調整を行い実施年度が決定した際には、年度当初に周知することとしておりますことをご報告いたします。
また消防本部基盤整備計画平成28年度版にも記載されているとおり、災害現場等における命令系統の確立が必修とされる消防組織において階級及びその構成は、業務に直結する部分であり適正な配置を行う必要があることから、給料統一のため採用する給料表及び北部上北広域事務組合への移管による職員の身分の一元化等を勘案し、なるべく早い年度に、試験を実施する階級を定めた試験制度を確立したいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いします。

寺下　和光議員

1. 看護師等の有資格者の募集に対し、応募者はどの程度あったのか、過去３年間についての実績を伺いたい。また、応募者が少ないのであれば、その要因をどう考えているのか。
2. 看護補助員については、看護師のもとで業務を行うことが出来ると理解するが、過去３年間の募集に対する応募者数と採用した人数を年度ごとに示し、雇用満了期間前に退職した人があればその人数
3. 本当に野辺地病院が将来どうあるべきなのかをしっかりと議論し、将来に禍根を残すことがないよう病院長が言う、独立行政法人（非公務員）への移行が良いのか、指定管理者制度導入が良いのかについては、多くの自治体が行った第３者による検討委員会を早急に立ち上げて、検討すべきと考えるが如何か。

管理者　中谷　純逸

つづきまして、２件目の野辺地病院の将来の在り方を検討する委員会設置等についてお答えいたします。

１点目のご質問の趣旨は、看護師の過去３年間の応募者数及び応募者が少ない要因ということですが、
平成26年度は募集３人対して、応募は８人、うち採用は７人、
平成27年度は募集５人対して、応募は６人、うち採用は６人、
平成28年度は募集１０人対して、応募は９人、うち採用は６人であります。
また、退職は、平成26年度は９人、平成27年度は３人、平成28年度は４人であります。
また、応募者が少ない要因ということについては、県内の新卒看護学生の約50％が関東近郊に行き、また県内に就職するにしてもその殆んどが市部を希望している等、近年の学生気質の変化が大変大きなものと認識しています。

２点目のご質問の趣旨は、同じく看護補助員についてもということですが、募集はそれぞれ5人に対して、
平成26年度の採用者は4人ですが、7人が普通退職しています。
平成27年度は採用者が3人ですが、8人が普通退職しています。
平成28年度は採用者が5人ですが、4人が普通退職しています。
尚、採用者に対して退職者が多いのですが、応募者はヘルパー等の有資格者が非常に少ないため、基本的には教え・育てる方針を取っていますのでほぼ応募者全員を採用しますが、残念ながら自ら断念し退職される方も多くなっております。
また、雇用期間については組合の臨時職員管理規則の規定に基づき任用していますが、
任用期間満了前に退職した数は、平成26年度7人、平成27年度8人、平成28年度3人であります。

３点目のご質問の趣旨は、野辺地病院の将来の経営形態について、独立行政法人（非公務員）への移行が良いのか、指定管理者制度導入が良いのかについて、第３者による検討委員会を早急に立ち上げて、検討すべきと考えるが如何か。ということですが、
野辺地病院の経営形態については、昨年8月26日の組合全員協議会で本館棟の耐震不足対策と共に病院側の考え方を議員の皆様に説明したところであります。
その中で経営形態は、現在採用しています地方公営企業法の一部適用の他に、全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度があるが、病院としては地方独立行政法人化を目指したいと説明しました。
それでは、議員が提言されます第３者による検討委員会を早急に立上げということですが、私も経営形態の検討には当然において必要であるという認識であります。
しかし、その前に本館棟の耐震不足対策を優先させなければならないものと考えております。
それは、地域医療構想に基づく当院の病床機能と病床数を早く決定し、その病床機能・病床数で収支がどうなのかを見極めないことには、町村からの繰入金、職員人件費についてどこを目標とするかでも経営形態選択の判断材料にもなりますので、その時期が来ましたら有識者を交えた検討会を立上げたいと思いますので、ご理解をお願いします。

沖津　正博　議員

1. 近年の病院赤字の主因は患者数の減少にあるとのことですが、減少の原因は何か。その対策はどのように行われているのか。
2. 今年度中に策定予定の経営健全化計画の主な対策は何なのか。
3. 財政上改修も考慮するべきではないでしょうか、新築改築共に後年度負担がどのようになるか伺います。
4. 病床削減は医療需要に沿うようなるべく弾力的な病床計画にするべきではないか。
5. 独立行政法人化で「何がどう変わるのか、いいのか悪いのかも正直よく分らない」と言った戸惑う職員の声も聞かれます。職員への説明や協議はその後行われているのか。
6. 現在の入院患者への面会時間が規制され、面会申請に長蛇の列ができ時間がかかると苦情が寄せられている。対応策を伺います。

管理者　中谷　純逸

沖津議員のご質問にお答えいたします。

１点目のご質問の趣旨は、病院赤字の主因の患者数の減少の原因とその対策ということですが、
確かに議員ご指摘のとおり外来患者数は、平成25年度が97,211人、平成26年度が96,544人、平成27年度が92,653人、平成28年度が86,346人と毎年減少しており、平成25年度と平成28年度の比較で減少数は10,865人、率にして11.2％と大幅に減少しております。
また入院患者ですが、老健施設も含めて平成25年度が59,024人、平成26年度が58,748人、平成27年度が57,402人、平成28年度が60,593人となっており、平成25年度比較で2年連続減少しましたが、平成28年度には増加に転じております。
それでは、外来患者数が毎年減少してきている原因ということになりますが、それは当院の医療圏の人口の減少や、健診等が普及し、重症化する前に受診することから再来患者の減少等が上げられます。
これは、国が求める医療費の抑制にもつながっていて、全国的にも患者は減っている傾向であります。
しかし、私は当院が提供できる医療で治療ができるのに、職員の乱暴な言葉遣い、不快な態度等の接遇によって受診をしない方々を少なくしたい、無くしたいという思いで院長初め、病院職員に接遇向上をお願いしてきました。
それが平成27年5月に日本医療機能評価機構から病院機能評価で基準を満たしている病院として認定されたところであります。
しかし、限られた診療科医師だけでありますので、その他の専門的な治療が必要な病気には他院とも強力に連携もしていますので、先ずはご相談下さるようお願い申し上げます。

２点目の今年度中に策定予定の経営健全化計画の主な対策ということですが、
経営健全化計画の策定ということですが、これは平成28年度に策定し、今年3月に県に提出しております。
それでは、その計画の主な対策ということですが、当院は議員ご承知のとおり、平成22年度から平成26年度までの5年間「経営健全化計画」を策定し、毎年実施状況を議会に報告して参りました。
そして、平成28年3月の総務省の「新公立病院改革ガイドプラン」に基づき、今年の3月に「公立野辺地病院新改革プラン」を策定したところでありますが、その改革の主な内容は、先程小坂議員の質問でもお答えしているとおりでありますが、各種経営指標の目標を定め、その目標を達成するために努力することや費用の節減のための目標を定めたものがその柱であります。

３点目の町村の財政上も考慮すれば耐震不足対策に改修工事も考慮すべきではないか、また後年度負担ということですが、
耐震不足対策として、新築する場合と改修する場合の２つの案について、昨年8月26日の組合全員協議会で「耐震診断結果」を委託業者の意見と共に報告しました。
その中で、耐震補強工事も不可能ではないが、病院機能が損なわれること、建物自体の耐用年数が近づいていることから新築と判断している旨報告していますが、その考えは今も変わっておりません。
また、新築した場合の事業費に対する地方債の償還というとこですが、25億円を借り入れた場合は、借入利率を0.65％で試算すれば、償還年数30年、5年据え置きの6年目からの元利償還合計が毎年1億850万7千円になり、病院と構成町村の負担割合が二分の一ですので、病院、構成町村それぞれ5千425万3千円ずつになります。
次に30億円を借り入れた場合は、6年目からの元利償還合計が毎年1億3千20万8千円になり、病院と構成町村それぞれ6千510万4千円ずつになります。

４点目の病床削減は医療需要に沿うようなるべく弾力的な病床計画にするべきではないか、ということですが、
議員ご指摘のとおり私も病床数の削減は避けたいところでありますが、これも何度も申し上げていますとおり、医療法の改正に伴う「地域医療構想」を都道府県に策定を義務付け、その構想計画に基づき各医療圏域毎に現在協議を進めていますので、その協議の場で当院の考えを述べてまいりますのでご理解をお願いします。

５点目の独立行政法人化で「何がどう変わるのか、いいのか悪いのかも正直よく分らない」と言った戸惑う職員の声も聞かれる中、職員への説明や協議はその後行われているのか、ということですが、当院の将来の経営形態については、先程の寺下議員の一般質問にも病床機能と病床数の決定が一番優先される項目であるとお答えしましたが、当院の病床機能別に１ベット当たりの１日平均単価は概ね決まっております。
それは、10：1の一般病床で34,900円、13：1の地域包括ケア病床で30,500円、20：1の医療療養病床で21,500円であり、また１病棟の最大病床数も60床という決まりもあり、その中でどの病床での組み合わせが当院にとってベストであるのか、そして地域医療構想に係る上十三圏域内での協議・同意が必要でもありますので、職員に具体的な事業及び経営形態の説明はしておりません。
それは、予定の予定という不確実な状況であることから、要らぬ混乱を招かないためであります。
尚、一般独立行政法人の非公務員型に移行したとしても、今採用・勤務されている職員については、現行の条例・規則がその職員が退職するまで適用されますので、例えば、法人として給料表を新たに定めても、それは法人化された後に採用された職員から適用になります。
したがって、今の職員にはほぼ不利益は生じないものと認識しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

６点目の現在の入院患者への面会時間が規制され、面会申請に長蛇の列ができ時間がかかると苦情が寄せられているが、その対応策、ということですが、
現在当院では、平成26年8月から面会受付を、入院患者への安全配慮及び感染防止のため実施しております。
面会時間は、午前11時から午後1時までと午後3時から午後7時までになっております。
一部の例外者を除いて面会者は受付でそのような趣旨で記名頂いておりますが、当院には時間が掛かるというような声は届いておりません。尚、そのような方につきましては趣旨を丁寧にご説明して参りたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。