令和３年第２回定例会 一般質問
令和３年第２回北部上北広域事務組合定例会において、
赤垣 義憲議員より一般質問通告がありました。
赤 垣 義 憲 議員
〇新型コロナウイルス感染症への取り組みについて
（１）公立野辺地病院における感染患者の受入状況と今後の取り組みについてどのように考えているのか。
（２）他地域への支援体制についてどのように考えているのか。
病院事業管理者 一 戸 和 成
赤垣議員からコロナ関係のご質問２点をいただいていますが、まず、「感染患者の受入状況」についてです。
野辺地病院は、本年３月下旬まで、重点医療機関として軽症患者や無症状患者を中心に入院対応を行っていましたが、管轄する保健所からの受入要請はあったものの、結果として受入実績がありませんでした。
また、外来患者への対応については、令和２年１２月から発熱患者等の診療・検査に対応する医療機関として、ＰＣＲ検査の実施や必要な診療を実施しております。
次は「他地域への支援体制」についてです。
他地域への受入要請や他地域からの受入れなどの医療提供体制の構築については、広域的な観点から、県が検討するべきものと考えています。
赤 垣 義 憲 議員
〇構成町村である野辺地町の財政状況は、現時点においても非常に厳しい状況である。ここで必要となるのが当組合の長期的なビジョンである。
より具体的な計画内容を示すことにより構成町村の財政計画に反映でき、更新費用の準備や負担をスムーズにすることが可能になると思われる。令和元年の１２月定例会で「当組合が管理する施設の今後の維持管理について」の質問に対して管理者から「公共施設等総合管理計画」を基本に各施設の個別計画を作成し、効率的で計画的な公共施設の更新を進めていく必要がある」と答弁しているが、以下のことについて伺います。
（１）「個別計画」は作成されたか。また、その内容をご説明願います。
（２）野辺地病院をはじめ、野辺地消防署合同庁舎、横浜消防署、六ケ所消
防署などの建て替え等の更新時期をお示しいただきたい。
管理者 野 村 秀 雄
まず、１点目の「個別計画」は作成されたかについてですが、
平成３０年度に当組合の「公共施設等総合管理計画」を策定したところでありますが「個別計画」については、各施設において計画を策定することとしておりますが、各施設において長期的な視点をもって、建て替え・更新・統廃合・長寿命化などの計画を定めることが困難な状況にあることなどから、現時点において「個別計画」の策定を検討中であります。
何れにしても、議員の指摘されております、構成町村の財政計画に反映でき、更新費用の準備や負担をスムーズにすることが可能になると思われる、各施設の「個別計画」については「公共施設等総合管理計画」の見直しを含め、国の指針等に従い早急に策定する必要があると考えております。
また、策定後は議会への報告及び当組合の「ホームページ」に掲載するなど、管内の住民等に対しても情報提供したいと考えております。
２点目の野辺地病院をはじめとする、各消防庁舎の建て替え等の更新時期についてであります。
野辺地病院の立て替えについては、本議会終了後開催予定の「全員協議会」においてご説明する予定としております。
各消防庁舎等の建て替えの更新時期については「公共施設等総合管理計画」には耐用年数を基に「将来における更新費用の必要額」として記載されておりますが、各消防庁舎については、必ずしも計画のとおり実施するものではなく構成町村の財政状況等も考慮し、大規模修繕も視野に入れて今後具体的に検討していかなければならないと考えていることから、この場で具体的にお示しできる段階ではないことを、先ずはご理解いただきたいと思います。
構成町村の財政状況については、厳しい状況が続いておりますが、当組合が管理する公共施設においても全体状況を把握し、総合的かつ計画的に管理して財政負担の軽減を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
寺 下 和 光 議員
〇１．野辺地地区斎場の改修等について
少子高齢化が進み利用者が増加傾向にあり、火葬炉の経年劣化が進み部品等の調達も難しい状況下にあるとともに、施設に勤務する職員の待遇改善も含め次の点について、お尋ねします。
（１）火葬炉の改修については、計画的に早期改修に着手すべきと考える。
（２）斎場施設では、職員により清掃が行われている現状から、「クリーン・ペア・はまなす」の清掃業務委託（窓ガラス清掃を除く）に係る経費を斎場へ充当すべきと考える。
（３）斎場に勤務する職員には、特殊勤務手当に関する条例第４条に規定する火葬業務手当が支給されていないことから、手当の増額も考慮し支給すべきと考える。
管理者 野 村 秀 雄
４番寺下議員のご質問にお答えします。
１件目の野辺地地区斎場の改修等についての１点目、火葬炉の改修については、計画的に早期改修に着手すべきと考えるが如何かについてでありますが、
議員ご指摘のとおり、野辺地地区斎場は平成３年４月に運営開始以来、今年度で３０年が経過し、火葬設備の老朽化が進んできており、特に火葬炉及び制御盤等の老朽化が著しく、改修や部品交換など多くなってきている中、年度計画を作成し火葬業務に支障が及ばないようメンテナンスを行っている現状であります。
今後、部品交換が出来なくなる時期を見定めて、火葬炉の更新も含め検討してまいりたいと考えております。
２点目の不特定多数の方々が利用する施設でありながら、施設内の清掃は職員により行われている現状から「クリーン・ペア・はまなす」の窓ガラス清掃を除く、清掃業務委託に係る経費を斎場の清掃業務に充当すべきと考えるが如何かについてでありますが、
野辺地地区斎場では、議員おっしゃるとおり職員が火葬業務のない時間帯に、施設内の清掃業務、屋外の環境整備などを行っております。
火葬業務については、平成２３年度から令和２年度までの過去１０年を比較すると年間の平均が約４２５件程度を推移しており、年間で見ますと火葬件数が集中する期間がございまして、この集中する期間においては、清掃業務、環境整備など手薄になる日もあります。
今後、清掃業務委託については、火葬業務の状況も踏まえ検討していきたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。
３点目の斎場に勤務する職員に、火葬業務手当が支給されていないことから、手当の増額も考慮し支給すべきと思うが如何かについてでありますが、
火葬業務手当につきましては、平成１８年に組合行財政改革推進のために、特殊勤務手当の一部について特例を定め支給しないものと規定していたものでありますが、昨今の業務の特殊性や精神的な苦痛など考慮し、また採用困難職種であることなどを踏まえ、特例で支給しないこととしている火葬業務手当については、支給することで今回の議会案件に上程しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
寺 下 和 光 議員
〇２．組合職員の管理職手当の支給について
当組合職員の管理職手当に関する規則に支給割合と金額が明記されているものの、その８割しか支給されていない現状を見直し、満額支給すべきと考える。
管理者 野 村 秀 雄
２件目の組合職員の管理職手当の支給について、当組合職員の管理職手当が８割しか支給されていない現状を見直し、満額支給すべきと考えるが如何についてでありますが、
当組合職員の管理職手当については、平成１８年に組合行財政改革推進のために、現時点において８割の支給としております。
管理職手当の見直しについては、平成２５年から平成３０年まで協議していた消防本部基盤整備計画作成時に、組合の管理職手当についても協議がなされましたが、計画の一部を除いては時期尚早とのことから改めて再検討することとしておりました。
構成町村においても、管理職手当については全額支給とすることで見直しを既にしていることから、議員ご指摘のとおり、今後、構成町村での支給額を参考とし、関係規定の改正も含め、組合独自の手当を支給することで検討したいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。
寺 下 和 光 議員
〇３．職員の派遣について
職員の資質向上を図る必要性から、本人の意向によることなく計画的に青森県や横浜町及び六ケ所村等に職員の派遣を積極的に行うべきと考える
管理者 野 村 秀 雄
３件目の職員の派遣について、野辺地町に派遣されていることは承知しているが、本人の意思によることなく計画的に、青森県や横浜町及び六ケ所村等に職員の派遣を積極的に行うべきと考えるが如何かについてでありますが、
現在、組合から野辺地町への職員派遣はございますが、議員ご指摘のとおり青森県や横浜町及び六ケ所村等に職員の派遣をしておりません。
職員の知識向上はもとより、人事交流することにより人との繋がりを得ることで、派遣先との風通しを良くし、様々な情報交換が出来ることは組合にとっても大きな財産になるものと理解しております。
今後、県及び構成町村への職員派遣につきましては、構成町村とも協議しながら計画的に派遣出来るよう検討していきたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。
沖 津 正 博 議員
〇野辺地病院の個室料金（差額ベッド代）について
患者が大部屋希望の場合は、個室料金は徴収しないのが基本で、個室料徴収における丁寧な説明と同意について行うべきではないか。
病院事業管理者 一 戸 和 成
沖津議員からの質問にお答えします。
大部屋が満床の場合に、差額ベッド代を徴収する取扱いについては、平成３０年７月に厚生労働省から、療養担当規則の疑義解釈として通知されているとところです。
この通知によれば、「当該個室の設備構造、料金等について、明確かつ懇切丁寧に説明し、その上で、患者が個室への入院に同意していることが確認される場合には、大部屋が満床であっても、差額ベッド代を徴収することは差し支えない。」とされているところです。
このようなことから、看護師等が患者に対し、差額ベッドを利用することが選択できることや、料金等についても丁寧に説明を行い、同意書を頂き、適切に室料差額を頂いていると認識しています。