平成２９年第１回定例会 一般質問
平成２９年第１回北部上北広域事務組合議会定例会において、
沖津 正博議員及び寺下 和光議員より一般質問通告がありました。
沖津 正博議員
- 病床数削減は上十三地域医療構想の枠組みの中 で協議しながら決定されるものであるが、自ら削減した理由を求める。
- 新築における医師看護師の配置方針や計画をどのように考えるのか。また、独自に増員に努めるべきと考えるがどうか。
- 40億円から30億円に圧縮したとあるが、新築建設計画は当初からどのように変更したのか。
- 新築財源の確保と経営の黒字化をどのように進めるのか。
- 独立行政法人への職員説明が行われているのか。またこれにより意欲低下や職員が退職する可能性はないのか。当初は、「自治体の負担を引き上げて頂き、それでも解決しなければ独法化を予定」としていたたが、供用開始と同時に始めるとした理由は。
- 野辺地病院の老健施設と特養ホームの同時民営化が予定されているが、入所者は安心して他の施設に移行できるか、また職員の異動先や身分保障はどのようになるか。
管理者 中 谷 純 逸 
沖津議員のご質問にお答えいたします。
１点目のご質問の趣旨は、病床数の削減を上十三地域医療構想の枠組みの中で協議しながら決定されるものであるが、なぜ、自ら削減したのかということですが、議員ご承知の通り、上十三地域医療構想の施策の方向性は、地域内の機能別ベット数は、高度急性期は96床の増、急性期で639床の減、回復期は352床の増、慢性期で12床の増、その他で86床の減で合計265床の減が必要であるということが示されております。
特に全体の79.5％を占める急性期ベットを高度急性期、回復期、慢性期に転床しなさい。それでも265のベットが多いからその分は減らしなさいという施策であり、この265のベットが全体のベット数に対して18.4％であります。
それでは、79.5％を占めている急性期ベットをどのように各病院に機能別に割り振るのかということになりますが、県からは強制はしません、あくまでそれぞれの地域の各病院間で話し合いをして割り振るように、ということであり、この上十三地域の中核病院である十和田市立中央病院が音頭をとり、これまで３回公立病院協議が開催されてきました。
残念ながら、十和田中央病院の院長からは計画目標の達成が平成37年であることから、当面各病院で頑張ってもらいたい「現状での体制維持」という方針が出されており、平成29年度、30年度になっても各病院の機能別病床数の決定はできないものと想定しております。
したがって、ご質問の何故自ら削減案を出したのかと申し上げますと、２つの理由があります。
一つ目は、この上十三地域全体で18.4％のベット数が多いので削減する必要があること。
二つ目は、本館棟の耐震強度不足対策をし、老健施設の入所者、外来患者等の安心・安全の確保を早急に図る必要があると判断したためであります。
この２つの目的を達成するためにこれまでもご説明して参りましたが、補強工事をするのか、新築をするのかの検討と、地域医療構想の施策に合致させ「地域医療介護総合確保基金」を活用していくらでも構成町村の財政負担を減らしたいという思いからであります。
それでは、削減後の病床数を151床から120床になぜしたのかということですが、151床に18.4％を掛けますと28床になります。151床から28床を引きますと123床となります。では、123床にすればと思われるでしょうが、いち病棟の最大の病床数が60床ですので123床では3病棟ということになり、看護師の配置等が非常に非効率的になることから一番効率的な２病棟の120床としたものでありますのでご理解を賜りたいと思います。
次に２点目の、新築時の医師看護師の配置計画等ということでありますが、これまでも回答しておりますが、151床から120床に削減する、また老健施設48床も廃止し、民間に移譲するという計画から現在の看護師不足が解消できるものと考えております。
また、医師の増員については、地域医療構想の中での配置、つまり機能分化の進捗状況により医師の増減が出てくるものと考えておりますが、弘大の医局には継続して訪問して参ります。
次に３点目の、新築事業費の40億円から30億円に圧縮したその根拠というとこですが、昨年、８月の全員協議会で議員の皆様方にお示しした工事費は約40億円でしたが、これは、新築建屋の建築費と本館棟を取り壊してその跡地を駐車場にするという総事業費でしたが、先月２月の新聞報道された事業費を30億円に圧縮と掲載されましたが、構成町村の財政状況を考慮した場合、40億円はあまりにも高すぎる、という思いから30億円以内で検討しなさいと指示を出したものであります。
それでは、10億円の圧縮内容ということになりますが、具体的に試算したわけではありません。
病院側からは10億円圧縮するために現在の南棟を改修して病棟としても継続使用する、そして不足する病棟分だけを新築する建物の中に造る、また、本館棟の取り壊しも凍結する案等で調整した結果でありますが、まだまだ基本設計もしていない中での目標数字を報道されてしまったというのが現状でありますのでご理解をお願いいたします。
次に４点目の、新築工事費の財源と経営の黒字化ということですが、2月13日の組合議会全員協議会で青森県の医療薬務課からご説明されているようですが、工事費の財源についてはいわゆる補助金といわれるものはほとんど期待ができません。地域医療構想に基づく「地域医療介護総合確保基金」の活用と、地方債そして構成町村からの繰入金ということになるものと認識しております。
また、経営の黒字化ということですが、現状の経営形態ではかなり厳しいものと思っております。
と申しますのは、これまでの経営健全化計画で無駄を省き効率的な運営に努めてまいりましたので、これ以上の収支のバランスということでは、収益の約60％を占めます「職員給与費」の見直しもさけては通らないものと考えており、その場合には「全部適用」「指定管理者制度」「地方独立行政法人」の中から一番当院にあった経営形態を選択していかなければならないものと考えております。
最後の５点目の、独立行政法人化への職員説明が行われているのか。またこれにより意欲低下や職員が退職する可能性はないのか。そして、当初は「自治体の負担を引き上げして頂き、それでも解決しなければ独法化を予定」としていたが、供用と同時に始めるとした理由は、ということですが、
当院の将来構想については、病院の意思決定会議である「管理会議」及び各部署の長が全員参加している「運営連絡会議」で院長が大まかな病床の機能別数値や経営形態を「地方独立行政法人（非公務員化）」も選択肢の一つである旨の説明はしていると聞いております。
また、それによる中途退職者が多く出るのかということについては、具体的な動きもありませんので判断いたしかねますが、平成26年度末現在、全国で881病院中80病院が地方独立行政法人化しており、法人化率は9％であります。
東北では、秋田県、山形県、宮城県内にある病院が実施していますが、青森県、岩手県、福島県内にある病院には「ない」という状況です。
そして、この地方独立行政法人化した病院の約60％が経常収支比率が上がったということですが、全ての病院が黒字化している訳ではないことから、絶対黒字化しますとは断言できませんが、経営改善の一つの選択肢でもあるということをご理解賜りたいと思います。
また、新しい病院の供用開始と同時に始めるという理由ということですが、この独法化の時期についてもまだまだ検討中であり、決定している訳ではありません。一つの提案ということでご理解を賜りたいと思います。
次のご質問の趣旨は、野辺地病院の老健施設及び特養ホームの入所者は安心して他の施設に移行できるのかということですが、他の施設への移行については、市町村が策定する平成３０年度介護保険事業計画(第７期)での見直しが必要となります。
この介護保険事業計画は、３年ごとに、３年を１期とする計画の策定が義務付けられており、計画に基づき、介護保険料が設定されるものであります。
計画は県において再検討され、その地域での需要の状況により策定されることから減床も考えられます。
このため、移行先の確保には地域全体の入所者ごとの医療・介護の必要度に応じた施設選定の取り組みが必要とされることから、関係機関に何らかの方法での協力をお願いすることになります。
さらには、民間移譲時の対策として、他の入所先の確保を公募の選定要件とするなどにより、すべての入所者が安心して移行できるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次のご質問の趣旨は、職員の異動先や身分保障はどのようになるかでありますが、昨年１０月５日開催の定例会においても、お答えしておりますが、民営化する場合の野辺地ホーム職員の処遇については、二通りが考えられます。
一つ目としては、組合内部での配置換えを最優先することになります。
二つ目としては、組合の他の施設への配置換え等の措置を講じても、余剰人員がある場合、民間に派遣することが考えられます。
この場合は、「公益法人等への派遣等に関する法律」に基づいて行われるものであります。
これには、当該職員から派遣先団体名、報酬、その他の勤務条件、従事する業務内容、派遣期間、復帰時の事項等を明示し同意が必要とされております。
また、派遣期間は基本３年、最長で５年であり、基本的に派遣先で給与を支給することになることから、派遣職員が不利益にならないように現在、支給している給与額を下回らないよう何らかの方法で負担することになります。
派遣職員が生じた場合は、組合と移譲法人との間で、調整を図り不利益とならないように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
寺下 和光議員
- 新築については、管理者・副管理者において了とされているのか。
- 平成28年の議会全員協議会で「概算工事費が40億円程度とされ、その財源については、20億円の交付金が交付されるが、地方債の借入は無理」、そして、先の12月定例会の沖津議員の一般質問ではかなりの助成が得られる。残りの財源は、地方債と答弁しているが、どちらが正しいのか。
- 新築するとした場合の構成町村の負担割合をどのように考えているのか。
- 将来的な管理運営方式は、医師確保を考慮すれば指定管理者制度も視野に検討すべきと考えるが、地方独立行政法人に移行の経緯を示せ。
- 病院に関することを事務局が把握できない現状を了とするのであれば、病院を単独の事務組合とするべきと考えるが、如何か。
管理者 中 谷 純 逸
１点目のご質問の趣旨は、新築を管理者・副管理者は了解しているのかということですが、昨年７月２８日開催の管理者会議の「病院の本館棟の耐震対策と管理運営方式の見直し」ということで検討し、大枠では新築やむなしと意思決定しておりますが、新築の事業費等についてはもっと圧縮が必要であるという意見であります。
次に２点目の、昨年8月26日開催の組合議会全員協議会で事業費40億円の半分20億円が交付金として交付されるが、地方債の借入は無理であると説明をし、昨年の12月27日の沖津議員の一般質問にはかなりの助成が得られる。残りは地方債と答弁しているがどちらが正しいのかということでありますが、議員ご指摘の通り、昨年8月26日の全員協議会の場で私は健康福祉部の助言から事業費の約半分の20億円が来ますと言っております。
また、昨年の12月27日の組合議会定例会の沖津議員の一般質問にはかなりの助成が得られる、そして残りは地方債の借入でと答弁しております。
それではなぜ助成金の額の表現が変わり、地方債についても可能であるというように変わったのか申し上げますと、8月26日の全員協議会でも申し上げましたが、あの日の午後、健康福祉部の方と市町村課の方が野辺地町に来町され、私と面談しています。
その中で、事業費の半分20億円を助成するということはない。様々な制度を使ってのお手伝いになるという旨と地方債借入の同意については、8月5日の時には資金不足額があり、新築しても経営が好転する見込みが小さいことから「無理」と言ったが、資金不足額が０でなくても減少していくような見通しであるならば借入に「同意」する旨の説明になったことから、12月27日の一般質問に「地方債」の借入は可能であると言ったものであります。
当院もそして指導いただいております「医療薬務課」「市町村課」もこの地域にこの野辺地病院の存続をという思いで一生懸命に考えて頂いていることからと思っておりますので、ご理解をお願いします。
次に３点目の、新築する場合の負担割合をどのように考えているのかということでありますが、現在の町村の負担割合が、野辺地町約75％、横浜町約12％、六ヶ所村約13％でありますが、組合が合併した平成8年の時には、野辺地町約56％、横浜町約19％、六ヶ所村約25％でありました。
それでは、いつから現在の負担割合に変更したのかと申し上げますと平成12年度の当初予算からであります。
このように野辺地町の負担割合が大幅に引き上げられた当時の理由も概ね聞いてはいますが、ご承知の通り野辺地町の財政はかなり厳しいことから、両副管理者には新築の事業費の負担割合について、協議の場の設置をお願いして参りたいと考えております。
次に４点目の、病院の将来的な管理運営方式は指定管理者制度も視野に検討すべきと考えるが、地方独立行政法人に移行と新聞報道されたが、その経緯ということですが、
病院の将来の管理運営方式の見直しについては、昨年の8月26日組合議会全員協議会で現在の公営企業法の一部適用の他、３つの管理運営方式を説明しました。
それぞれの方式にそれぞれ一長一短がありますが、当院は「地方独立行政法人（非公務員化）」を選択している訳でありますが、それでは「なぜか」ということですが、
指定管理者制度は、特定の管理者を指定して施設の管理・運営に当たらせる制度で、委託契約に基づく管理運営に係る委託料を指定管理者に支払うことになり、財政的にはあまりメリットが望めないと言われています。
また、地方独立行政法人は、地方自治体が設置団体として個別の独立した法人を設置して経営を行わせる形態であり、行政組織から分離独立し、予算、人事を含めた経営責任が一法人に委譲され、より法人の責任が明確化されることから、地方独立行政法人化の方のメリットが大きいと判断したものでありますが、先程、沖津議員にも回答した通り一つの提案ということでご理解をお願いいたします。
最後の５点目の、病院に関することを事務局が把握できない現状を了とするのであれば、病院を単独の事務組合とするべきと考えるがということであるが、
平成8年に当時の３事務組合の議会事務の効率化、つまり3事務組合の議会開催を一本化することを目的に統合されております。
したがって、その他の事務については、消防事務は消防本部、環境整備・福祉の事務は現在の事務局、病院事務は病院の管理室にそれぞれの機能を残し、現在に至っており、最初から事務局が全ての事務事業を把握していないということをご理解賜ります。
今日、目まぐるしく制度が変化していく中で全てを事務局に集約するということは現実的でなく、それぞれの部署でより専門的に検討しており、必要に応じて適宜、わたしに報告、連絡そして相談しておりますので、当面現状での継続というとこでご理解をお願い申し上げます。