令和６年第１回定例会

杉山 大栄　議員

１　透析患者の対応について

（１）　野辺地病院で透析治療を行っている地域別の入院及び外来患者数と、送迎サービスの状況について伺いたい。
（２）　大規模災害時の透析患者への対応について伺いたい。

管理者　野村　秀雄

　１番　杉山議員からの質問の１点目の透析治療の患者数についてです。
　野辺地病院では、令和４年４月から外来透析を再開したところですが、現在の患者数は、入院は４人、外来は１０人、計１４人となっています。
　次に地域別患者数についてですが、入院患者４人のすべてが野辺地町、外来患者数１０人のうち、野辺地町が９人、六ケ所村が１人となっています。
また、送迎サービスを実施している患者は、野辺地町が６人、六ケ所村が１人となっています。
　次に大規模災害時の透析治療への対応についてです。
地震等の大規模災害が発生し、病院が停電になった場合は、当該人工透析治療装置などの生命維持装置が稼働できるよう非常用発電装置が設備されており、３日間は稼働できる状態にあります。
　また、透析治療には、電力と同様に大量の水を必要としますが、水を供給するための設備も、この非常用発電装置から電力が供給され、透析治療に必要とする相当量の水を貯留することができるものです。
　なお、停電復旧に長時間を要する場合など、自院での透析治療が困難と判断された場合は、災害時の人工透析に係る県のネットワークを活用し、青森市内の県病、鷹揚郷青森病院などの大きな病院に搬送の上、対応をお願いすることとなります。

杉山 大栄　議員

２　病院の建設改良費について
　新病院の建替が検討される中、約９億円の建設改良が予定されている。令和５年度から令和７年度までの建設改良費と根拠について伺いたい。

管理者　野村　秀雄

　２点目の令和５年度から令和７年度までの建設改良費の内訳とその根拠についてです。

　建設改良とは医療機器整備と建物・設備整備を内容としますが、今年度からの３年間で、医療機器整備に７億４千万円、建物・設備整備に２億４千万円、合計で９億８千万円を予定しています。
（１）　令和５年度については、医療機器に１億５千万円、建物設備に４千万円、総額１億９千万円の整備を行っています。医療機器については、生化学自動分析装置、透析廃水中和処理装置などの更新であり、また建物設備については、中央監視装置、空調設備を改修するものです。
（２）　次に令和６年度についてですが、医療機器に２億７千万円、建物設備に１億８千万円　総額４億５千万円を当初予算に計上しているところです。医療機器については、医療画像管理システム、電子カルテサーバーなどの更新を、また建物設備については、冷暖房用冷温水発生機や非常用電源装置の改修を予定しています。
（３）　令和７年度については、医療機器に３億２千万円、建物設備に２千万円、総額３億４千万円を予定しています。
　医療機器については、ＭＲＩ、眼科顕微鏡などの更新を、また建物設備については、建物屋上の防水シートの改修を予定しています。
　医療機器更新の理由としては、いずれの機器も耐用年数を大きく超えて使用しており、故障が頻発していることや機器のサポート期間が終了することから更新を行うものです。
　また、建物設備については、これまで大規模改修を行っておらず、経年劣化等により、改修を要するものでありますが、建替えを控えていることから優先性を第一に、必要最小限の費用で、建物設備の改修等を行って参りたいと考えています。

赤垣　義憲　議員

１　度重なる職員の懲戒処分事案について
　昨年の１１月に引き続き公立野辺地病院での不祥事が発覚し、職員が懲戒処分を受けました。
　組合管理者はどのようにして職員に対する服務規律の徹底を図ろうとお考えであるのか伺います。

管理者　野村　秀雄

　３番　赤垣議員の質問　１点目の「度重なる職員の不祥事に対しどのように服務規律の徹底を図ろうとお考えか」についてお答えします。

　はじめに、地域住民の皆様、組合議会議員の皆様には、この度の立て続けに発生した職員の不祥事により、ご心配とご迷惑をお掛け致しましたことに、改めまして心よりお詫び申し上げます。
　さて、どのようにして服務規律の徹底を図ろうとお考えかについてでありますが、何よりも再発防止の徹底に取り組むことが必要と考えております。
　先日、当組合の所属長が集まって行われる調整会議において、今回の処分を重く受け止め、地域住民から信頼される職員であるために、個々の職員が公務員としての立場を認識し、法令等に基づき適正に　　職務を遂行するよう今一度、公務員としての服務規律の確保に努め、所属職員の指導監督を徹底するよう通達いたしました。
　併せて、公金・公物の取扱いについては、法令等に基づく管理を徹底し、事務処理ミス等の起きない職場づくりに努めるよう指導したところであります。
　地域住民から信頼されるために、今後とも全力で職務に取り組むとともに、服務規律の徹底に努めて参りますのでご理解を賜りますようお願いいたします。

赤垣　義憲　議員

２　公立野辺地病院事業の地方公営企業法適用範囲の変更について
　公営企業法の全部適用を一部適用に戻し、組合管理者が病院事業を管理し、病院長は医業へ専念すべきと判断するが、所感を伺いたい。

管理者　野村　秀雄

　２点目の現行の運営体制である全部適用を一部適用に戻すことについてです。

　全部適用は経営健全化を図るための推進手段の一つとして、令和２年７月から導入したものであり、一定の効果があったものと考えています。
　全部適用による最大の効果とは、病院側で医療機能に見合った体制の構築が迅速にできるようになったこと、また、診療報酬改定に的確に対応する医療スタッフの採用や配置を行うことができるようになったことなどがありますが、これらの権限が病院側にない場合は、機動的な事業運営が実現できず、また経営的にもマイナス面が大きいものと考えられます。
　経営健全化のために一旦選択した全部適用について、改善効果が低いとされている一部適用に戻すことは考え難く、全部適用を継続することが重要と考えています。また、病院運営に係る重要事項は組合管理者や組合議会で諮ったうえで、検討を行うことが重要と考えています。