令和5年第3回定例会 一般質問

令和5年第3回定例会 一般質問

 

杉山 大栄 議員杉山 大栄 議員

1.案内看板設置について
 下北道の木明ICで降りてから、「斎場までのルートは地元の人はわかるが、初めての人にはわかりづらい」と言った声を聞くわけです。
 遠くから来て頂いている方々に、ご不便をかけするのは大変申し訳なく、木明ICで降りて県道と交わる2ヶ所と、国道から斎場に行く県道に案内看板を設置するべきと思いますが、意見を伺いたい。

 

 

 

 

 

 

 

管理者 野村 秀雄管理者 野村 秀雄

杉山議員の質問についてお答えします。
1点目の「斎場の案内看板設置について」のご質問であります。

 議員ご指摘のとおり、現在、野辺地地区斎場への案内看板については、下北半島縦貫道路、野辺地木明インターチェンジ上り、下り出口付近及び国道279号線上に設置はされておりません。
 案内看板を設置するには、道路法に基づき道路管理者である上北地域県民局長から道路の占用許可が必要となり、設置した場合は年間における占用料が発生します。
 また、設置する案内看板の作成費用、工事費、維持費なども発生するものであります。
 このことから、案内看板の設置につきましては設置等に要する費用との費用対効果を考慮し、今後検討して参りたいと考えておりますので、ご理解願います。

 

 

 

 

 

 

 

杉山 大栄 議員

2.令和5年度の病院事業損益について

 令和5年度当初予算においては7百8万8千円の黒字を計画していたが、令和5年10月定例会において示された収支見込みでは、8千2百8万円の赤字を見込んでいる。この損益の差の具体的要因について伺いたい。

 

 

 

 

 

 

 

管理者 野村 秀雄

2点目の「令和5年度の病院事業損益の具体的要因について」のご質問であります。

 先の10月定例会でお示しした今年度収支見込と当初予算で計画された損益の乖離の具体的要因についてです。
 議員ご指摘のとおり、令和5年度当初予算においては、約7百万円の黒字、また本年10月における収支見込みにおいては、約8千2百万円の赤字となり、損益で約8千9百万円悪化するものと見込まれます。
 損益悪化の主な内容としては、医業費用が当初予算よりも約9千5百万円の減少が見込めるものの、医業収益の太宗を占める入院収益が、患者数の減少により、約1億8千万円の減収となる見込みとなっています。
 入院収益の減収については、医師数が大きく影響しているところです。常勤医師数は、結果として病院事業管理者1名分に留めることができましたが、診療科毎にみると、外科が昨年度までの3名から2名体制と1名減員し、また県外からの非常勤医師ではありましたが、麻酔科専門医2名の引き上げがあり、昨年度までの手術体制が困難となり、結果として、外科や整形外科の患者減とつながり、入院収益が減少するものと見込まれます。
 一方、医業費用については、原油価格の高騰を受けての燃料費や電気料の値上げ、また医療用資機材などの費用増がありますが、病院事業管理者の給与費減、患者数減少に伴う材料費減などがあり、費用面では圧縮できるものと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

赤垣 義憲 議員赤垣 義憲 議員

1.事務組合の職員の職務に対する姿勢と意識改善について

 この1年では複数の懲戒処分事案が発生するなど、組合に対する地元住民の信頼が揺らいでいるではないかと危惧しております。
 一職員の行動とは言え、組合管理者の監督不行き届きということを指摘せざるを得ません。
 そこでお尋ねいたします。
 病院をはじめとした各部門において、管理者が定期的に訓示などの機会が設けられていたのか、その場面ではどのような指示がなされていたのかを伺いたい。

 

 

 

 

 

 

 

管理者 野村 秀雄管理者 野村 秀雄

赤垣議員の質問についてお答えします。

1点目の「各部門において、管理者が定期的に訓示などの機会が設けられ、どのような指示がなされていたのか」のご質問であります。

 訓示につきましては、定期的なものであれば新年の仕事始めに行われるもの、新年度辞令交付の際に行われるものがあり、更にゴールデンウィーク、お盆、年末年始に向けて服務の規律の徹底について依命通達しているところであります。
 また、職員の不祥事があった場合には、改めて組合職員に対し綱紀粛正について注意喚起を促しているところであります。
 今後とも、地域住民から信頼されるために、全力で職務に取り組むとともに、服務規律の徹底に努めて参りますのでご理解を賜りますようお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

赤垣 義憲 議員

2.公立野辺地病院の将来について

(1)構成町村間での協議・検討についてはどの程度の期間を要するものと考えているのか伺いたい。

(2)この協議・検討に当たっては、診療所化を視野に入れるのか、また現行の病床数を維持するのかなどの将来的な病院のビジョンについて伺いたい。

 

 

 

 

 

 

 

管理者 野村 秀雄

2点目の「公立野辺地病院の将来について」のご質問であります。

 1つ目の構成町村間での協議・検討の期間についてですが、建設の前提となる病床規模やこれに伴う財源、費用負担の在り方、スケジュールなどについて、病院側と構成町村間で協議・検討を始めたところです。
 具体的には、構成町村の首長をメンバーとした会議体で、建替えに向けた大方針を協議するとともに、病院側と町村の財政担当部局が、県からの情報を基に、建設費用の財源となる補助金等の仕組みや、病床規模に応じた建設費用のシミュレーション、財政負担の在り方等について、勉強を始めたところです。
 また、一方、病院側では、建設費用の前提をなす病床規模や今後必要な医療提供体制について、昨年度検討を行ってもらった基本構想を参考にしながら、病院幹部で話し合いを行っているところです。
 このように、協議・検討を始めたばかりであり、現時点でその期間については、明確にどの程度かかるのかについては言えるような状況ではありません。いずれにしても、検討が長期に渡らないよう、病院と構成町村間で情報共有を密にし、とりまとめていくこととしています。
 議員の皆様には適宜、説明を行って参りますので何卒ご理解を賜りたいと考えています。
 
 2つ目のこの協議・検討に当たっては、診療所化を視野に入れるのか、また現行の病床数を維持するのかなどの将来的な病院のビジョンについてです。
 昨年度の検討委員会でまとめられた基本構想では、本県のみならず北部上北地域において、死亡率が非常に高いとされている循環器系疾患に対応するため、カテーテル治療を行う循環器内科や血管内治療を行う脳神経外科を新病院の機能として新たに設置することとし、現行の病床数151床を維持することが適当とされたところです。しかしながら、これら循環器系疾患を担当する医師が大学側から派遣してもらえるかなどの問題があり、当該診療科を設置するとした場合、大学当局からの医師確保を担保する必要があります。
 先程、一つ目の質問で答弁したとおり、今後必要な診療機能や病床規模について、病院幹部で話し合いを行っているところでありますが、これと同時に、必要となる医師について、その確保が可能かどうかを大学当局に確認しながら、新病院の医療機能面について検討していきたいと考えています。
 このように、地域医療構想の趣旨に則り、北部上北地域の中核病院としての機能を果たすべく、議論を始めたところであり、診療所化という選択肢は考えておりません。

 

 

 

 

 

 

 

赤垣 義憲 議員

3.構成町村の分担金について

(1)構成町村の分担金負担割合が決定された経緯と根拠について伺いたい。

(2)分担金の負担割合について、現状を踏まえ見直しを協議、検討する考えはあるのか伺いたい。

 

 

 

 

 

 

 

管理者 野村 秀雄

3点目の「構成町村の分担金について」のご質問であります。

 初めに分担金の負担割合が決定された経緯と根拠についてですが、当組合は、平成8年4月に設立され、その当時は、現在の3町村に平内町を加えた4町村で構成されておりました。
 この設置時の負担割合については、当時の4構成町村が主体となり決定したものであります。
 その後、平成10年度から平成13年度まで負担割合について、構成町村で協議、検討し見直して参りました。
 また、平成25年3月31日に組合の共同処理する事務の消防に関する事務から、平内町が脱退したことにより、現在の負担割合に至るものであります。
 負担割合の算出根拠につきましては、設立当時、構成町村間での協議において決定した事項であることから、組合としては把握しておりません。
 次に、負担割合の見直しをする考えはあるのかについてですが、現在の分担金の割合を見直しする場合、構成町村が主体となることから、いずれかの町村が分担金の割合の見直しについて提起し、そこで構成町村での協議による理解と合意が必要であると考えております。
 現在のところそのような提起は、いずれの町村からもなされていない状況にありますことから、現段階において、分担金の割合の見直しの予定はしておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

赤垣 義憲 議員

4.下北縦貫道路における携帯電話不感地帯解消の要望について

 以前の議会で質問のありました「不感地帯解消の要望」についてお尋ねします。
 携帯電話会社に対する不感地帯の解消の要望は行ったのか、また要望によって何らかの対策がなされたのか、その結果を伺いたい。

 

 

 

 

 

 

 

管理者 野村 秀雄

4点目の「下北縦貫道における携帯電話の不感地帯の要望に対する対策及び結果について」のご質問であります。

 以前の議会での質問ということでしたので、令和4年第3回定例議会一般質問で「下北縦貫道路等携帯電話の不感地帯早期解消について」のご質問と理解いたします。
 その時の答弁では、下北縦貫道路の野辺地インターから横浜インター約25kmの区間において、実際に携帯電話機を使い調査を行った結果、不感地帯が点在している旨ご説明申し上げました。
 このことから、副管理者からの承認を得て令和5年2月20日に株式会社ドコモCS東北青森支店に携帯電話の不感地帯解消の要望について陳情を行っております。
 株式会社ドコモCS東北青森支店からの回答は、「下北縦貫道路全線開通のタイミングに合わせエリアを拡大検討している状況であり、現時点では令和5年度のエリア拡大優先度から基地局建設は見送りさせていただきます。」と回答がございました。
 当事務組合では、引き続き当管内における携帯電話の不感地帯の早期解消に向け、関係機関に対し要望して参りたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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