令和３年第３回定例会 一般質問
令和３年第３回北部上北広域事務組合定例会において、
赤垣 義憲議員より一般質問通告がありました。
赤 垣 義 憲 議員
１，新型コロナ感染症第６波に向けた今後の対策について
① コロナ対応病床を廃止した経緯とその理由について伺いたい。
２，公立野辺地病院の医療体制と職員数について
② 過去３年間の職員数の推移と当該年度における退職者数と採用者数について伺いたい。
病院事業管理者 一 戸 和 成
２番赤垣議員の質問にお答えします。
１件目の新型コロナウイルス感染症第６波に向けた今後の対策についてですが、野辺地病院は、コロナ専用病床７床を整備のうえ、昨年４月２３日に、重点医療機関として県から指定を受けていました。
野辺地病院の役割としては、軽症患者や無症状患者の受入で、他の医療機関のコロナ病床に余裕が無くなった場合に受け入れることとしていたものですが、本年１月２５日時点の患者受入においては、その調整がうまくいかず、本年３月２２日付けで、１月２５日に遡り、県から指定を取り消されたものです。
（※県が指定を取り消した理由としては、患者の受入要請があった場合、原則速やかに受入することが重点医療機関の要件とされているが、正当な理由なく、受入を断ったためとされています。）
２件目の過去３年間の職員数の推移と当該年度における退職者数と採用者数についてですが、過去３年間の年度当初の職員数は、平成３１年４月１日では１６７人、令和２年４月１日では１６４人、令和３年４月１日では１６２人であります。
また、退職者数と採用者数については、定年退職者と新たな再任用者を除く、職員数をみると、令和元年度では退職者が５人、採用者が４人、令和２年度では退職者が６人、採用者が６人、令和３年度では退職者が５人、採用者が１２人となっています。
寺 下 和 光 議員
１，消防職員の再任用について
構成町村採用職員が消防本部に配置された場合の消防本部の負担割合や配置職員数について構成町村において協議することと、再任用先として野辺地病院の警備業務委託を見直すことで、構成町村の経費負担軽減に繋がると思うことから、次の２点についてお伺いいたします。
① 消防本部に再任用職員を配置する場合の消防本部の負担割合及び構成町村からの配置人数と再任用職員を配置するのであれば、消防本部職員数１６名を削減すべきと考えるが如何か。
② 野辺地病院の警備業務が民間委託されていることから、構成町村の組合負担金を抑制する為にも、消防職員の再任用先として、救急・消火・緊急電話対応等に熟練している消防職員によって対応することで相乗効果と経費節減に繋がる思うことから提案をさせて頂き、人員確保が出来るか、警備委託費用との比較など勘案し検討すべきとの答弁でありましたが、消防本部において構成町村からの派遣職員及び組合採用職員の再任用先として具体的に検討すべきと考えるが如何か。
管理者 野 村 秀 雄
４番寺下議員のご質問にお答えします。
１件目の消防職員の再任用についての１点目、消防本部の負担割合及び構成町村からの配置人数と再任用職員を配置するのであれば、消防本部職員数１６名を削減すべきと考えるが如何かについてでありますが、消防本部の再任用職員配置については、本年５月から構成町村担当課長会議を開催し「再任用職員の採用に関する協定書(案）」及び組合関係規定等の改正案など協議していただき、最終的には管理者、副管理者間において、消防本部再任用職員の負担割合や配置人数など盛り込んだ協定が７月に締結され現在運用されているところです。
また、消防本部職員数１６名を削減すべきと考えるが、につきましては、再任用職員を配置する際に財政負担の軽減を図るため職員削減も含め、検討してまいりたいと考えております。
２点目の消防本部において構成町村からの派遣職員及び組合採用職員の再任用先として具体的に検討すべきと考えるが如何かについてでありますが、議員ご質問にもございますように、野辺地病院の警備業務を消防職員の再任用先とすることにつきましては、一戸病院事業管理者から人員確保ができるのか、また、警備委託費用との比較などを勘案して検討するとの答弁があり、その検討内容については、業務の特殊性や勤務形態など、本年９月の再任用職員の意向調査時までに配備計画が示されていなかったこと、更には消防本部といたしましても懸念しております警備業務の「人員確保」に関しましては、継続して必要人員の確保が可能か、不透明な部分もあることや令和５年４月１日付けで施行される地方公務員法一部改正による「定年の段階的引き上げ」も含めて考える必要があるとの認識から現段階では具体的なところまで集約されていない状況であります。今後の具体的な検討につきましては、警備委託費用との比較などの必要もあるとされておりますことから野辺地病院の検討内容をもって必要に応じ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の程お願いいたします。
寺 下 和 光 議員
２，公用車の管理について
組合が所有する全ての公用車に名称の記載と車両日誌の積載を行うべきと考えるが、その実態は如何か。
管理者 野 村 秀 雄
２件目の組合が所有する全ての公用車に名称の記載と車両日誌の積載を行うべきと考えるが、その実態は如何かについてでありますが、初めに、組合が所有する公用車に名称の記載がない車体が存在し町村民の皆様から苦情が来ている件につきましては誠に遺憾であり、今後このような事のないよう改めて指導していく所存でございますのでご理解願います。
それでは、組合が管理する公用車の管理状況についてですが、先ず、野辺地病院で管理している公用車は、主に事務職員が、関係機関へ事務連絡を行うために使用するものが２台、また、訪問看護ステーションが利用者宅へ訪問看護等を行う場合に使用するものが７台、計９台を所有しています。
病院で管理するすべての公用車には、公立野辺地病院の車両であると一目で分かるよう、「公立野辺地病院」、「公立野辺地病院訪問看護ステーション」等の名称を表示したところです。
また、公用車の使用状況を把握するため、職員には、運転車両日誌等に、運転日時、運転者名、行き先、走行距離等を記載させているところです。
クリーン・ペア・はまなすの車両管理については、現在、７台所有しており、関係機関への事務連絡用公用者２台、それ以外は敷地内の作業用車両、５台所有しております。組合名称の記載につきましては、全車両に記載し、車両日誌、作業用点検整備記録表等につきましても、それぞれ積載しております。
事務局で管理している、関係機関への事務連絡用公用車２台につきましても組合名称を記載し、現在、車両日誌を積載し管理しております。
また、来年度には車両２台にドライブレコーダーを搭載し、更に車両の管理を徹底してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。
沖 津 正 博 議員
１，原子力防災訓練について
現在、再処理工場の防災範囲は、福島の事故後5kmとなっています。東通原発は防災範囲が30kmであり、国県の指導の下、広域連携しながら防災訓練が毎年行われています。再処理工場などの万一の放射能事故に備え、当事務組合としては３町村の連携や協力態勢が必要ではないかと考えます。現状の訓練に加え可能な限りの共同訓練や情報通信の確認など行う考えはないのか伺います。
管理者 野 村 秀 雄
８番沖津議員のご質問にお答えいたします。
原子力防災訓練につきましては、議員ご指摘のとおり青森県や町村が主催となり関係機関と地域住民の参加連携の下、原子力災害時における初動対応、避難等の防護措置対応を、迅速・的確かつ総合的な各種訓練を行うことで、防災関係機関における緊急時対応能力の向上と、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的として実施されております青森県原子力防災訓練など各種の訓練や研修が実施されているものと認識しております。
当事務組合消防本部として、万一の事態に備え、万全の原子力防災態勢を構築しておくことが、地域住民の『安全･安心』には欠かせないと考えることから、今後、機会を捉え構成町村と意見交換を行いながら３町村の連携や協力態勢の強化と地域住民の防災意識の高揚を図るため必要に応じた訓練の実施を検討してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。