令和元年第３回定例会 一般質問
令和元年第３回北部上北広域事務組合定例会において、
寺下 和光議員より一般質問通告がありました。
寺下 和光議員
- 組合職員の資質向上や人材育成を図る観点から、自治大学校への入校、東北自治研修所及び青森県並びに構成町村に職員を派遣し、人事交流を進める考えはないか伺います。
- 北部上北広域事務組合再任用職員の任用に関する規程の第２条中に、「ただし、原則として退職時と同一の種類に任用する」とあるが、行政職給料表適用者再任用ポストの配置所属は、記載されている職場のどこにでも配置してよいと解釈するのか。規程条文中の「同一の種類」から「同一の職種」に改め、「事務職は事務職」、「医療職は医療職」、「技能職は技能職」という解釈の上で規程を見直すべきと考えるがいかがか。
- 何故、事務局長と病院事務長に臨時職員採用と解雇の権限が付与されているのか。
- 事務長の専決権である３００万は、消防長と同じ１００万とすべきであると思うが、いかがか。
- 医師に支給されている「年度末特別業務手当」について、これを廃止し診療手当を月額５～７万円程度引き上げるべきと考えるが、いかがか。
- 病院の委託業務契約は、統合できるものは統合することで、経費節減につながると思うことから、見直す考えはあるか。そして、リース契約については、１００万円を超えないものは、単年度で購入すべきと考えるが、いかがか。
- 病院の職員出入り口は１カ所に限定し、警備業務については、名称も含め廃止し、退職消防職員を再任用し活用することで、火災発生時の初期消火や避難誘導等を担ってもらうことで、病院職員の負担軽減に寄与できると思うが、いかがか。
管理者 野 村 秀 雄
寺下議員のご質問にお答えします。
当組合では、消防機関を除き、現在、構成町村であります野辺地町に６名、４月から民間移譲いたしました野辺地ホームへ１０名を派遣し、構成町村からは六ヶ所村から１名派遣していただいているのが現状であります。ご質問の趣旨であります「自治大学校への入校、東北自治研修所及び青森県並びに構成町村に職員を派遣し、人事交流を進める考えはないか」とのご質問でありますが、研修所等の派遣については長期となることから、当組合の職務遂行に影響を及ぼすものであります。この問題を解決するに当たって、新採用職員の計画的な採用及び再任用職員の適正配置を行い、派遣の実施を進めてまいりたいと思います。なお、今後も構成町村との人事交流は人材育成には重要であると認識しており、特に高度な専門性を有する人材をバランスよく育成する観点から、計画的な人事交流の推進を図りたいと考えておりますので、ご理解を賜ります。
次に、北部上北広域事務組合再任用職員の任用に関する規程についてのご質問でございます。
１点目のご質問の趣旨は「行政職給料表適用者再任用ポストの配置所属は、記載された職場のどこにでも配置してよいか」との質問ではありますが、職員の再任用に関しては北部上北広域事務組合の再任用に関する条例及び規程に基づき再任しておりますが、規程条文中に「退職予定者のポスト等を勘案し、職員配置計画の策定と合わせて、毎年度、選定する。」ことから、毎年度において再任用職員を必要とする配置所属は異なるものであり、必ずしも退職前の配置所属と同様であると限らず、記載された配置所属全てを配置の対象としております。
２点目のご質問の趣旨は、規程条文中の「同一種類」から「同一職種」に改め、「事務職は事務職」、「医療職は医療職」、「技能労務は技能労務」という解釈の上での規程の見直しについてでありますが、今後予定している北部上北広域事務組合職員の再任用に関する条例の改正を踏まえ、規程についても見直しを検討いたします。
次に、病院関係の質問の１点目は、公立野辺地病院の臨時職員の任免権についてでありますが、公立野辺地病院の正職員の任免、分限、懲戒等については、北部上北広域事務組合病院事業専決代決規程により、組合管理者の権限として定められているところです。また、臨時職員や非常勤職員等の雇用や解雇については、同規程により、病院事務長が決裁できることとなっています。議員ご質問の件は、当組合で人事権を有しているのは、管理者と消防長のみであり、病院事務長に臨時職員の採用と解雇の権限を付与するのは適当ではないとのことですが、ご指摘のとおり、正職員と同様に臨時職員についても、本来、その任免権は組合トップである管理者にあるものです。しかしながら、組合内部での業務の効率性や事務の重要性等を考慮しながら、一定のものは、組合事務局長や病院事務長にその権限をおろし、専決させておりましたが、病院事業の運営形態の見直しをするまでの間は、管理者が見直しをいたします。
２点目は、病院事業の支出負担行為や支出命令で病院事務長が専決できる３００万円未満を、消防長が専決できる１００万円未満に合わせるべきではないかということですが、北部上北広域事務組合病院事業専決代決規程に、３００万円以上は組合管理者が決裁し、３００万円未満のものについては病院事務長が、また５０万円未満のものは事務次長が決裁できることになっておりましたが、１点目の質問と同様、病院事業の運営形態の見直しをするまでの間は、管理者が見直しをいたします。
３点目は、医師に支給される年度末の特別業務手当についてですが、この手当は、医師のモチベーション向上を目的に、先進病院の事例を参考にしながら、平成２５年度から支給している手当です。その支給方法については、北部上北広域事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例及びその支給に関する規則がありますが、その基準日である３月１０日に在職する歯科医師を除く医師に対して、業務実績が目標値を達成していると認められる場合は、勤務時間や勤務成績を考慮し支給することができることとなっています。しかしながら、条例、規則の表現はわかりにくい内容となっており、条例等を運用する上でいろいろな問題を生じさせるリスクがあるものと考えます。医師確保やモチベーション向上の観点からも、このような手当は必要と考えておりますが、議員のご提言の内容も参考にしながら、手当の見直しについて検討を行っていきたいと考えております。
４点目は、委託契約の統合と医療機器の調達関係についてですが、野辺地病院の委託料については、決算ベースで平成２８年度が５８件、金額にして３億１，３００万円、平成２９年度が５８件、金額にして３億２，４００万円、平成３０年度は６７件、金額にして３億３，０００万円となっていますが、ほかの同規模病院に比較して多額の状況であり、赤字の要因の１つともなっております。このようなことから、費用の効率的執行の上では、議員ご指摘のとおり、委託契約やその内容を統合することで人員の効率的配置や経費節減ができ、その結果、委託料を下げることが期待できるものです。また、事務の簡素化にもつながります。現在、来年度当初編成に向けて、統合できそうな委託契約をピックアップしているところであり、事業者に聞き取りをしながら、契約統合や業務内容の統合を含む見直しについて検討を行っていきたいと考えています。また、医療機器の整備については、安易にリースを利用するのではなく、費用対効果の考えのもと、調達していきたいと考えております。
５点目は、病院の職員玄関の管理体制や警備業務についてですが、病院の職員玄関については、午後５時以降の夜間については自動的に施錠されるものの、日中は、医薬品等の取引業者が搬入を行う利便性を考慮の上、無施錠としております。このようなことから、誰でも自由に出入りすることができ、医薬品の取引業者に限らず、不審者等も病院に侵入してしまう危険性があります。これまでは大きな問題がなかったものの、施設管理上の観点からも好ましくなく、ご提言があった方法を参考にしながら、よりよい方法について検討を行ってまいりたいと考えております。また、現在、病院で委託している警備業務を廃止し、消防職員の再任用を活用し、救急業務や消火業務を行わせたほうが病院にメリットがあるのではないかということですが、現在、病院で委託している警備業務とは、大きく分けて、１つ、不審者や徘回者等の発見、扉・窓の施錠点検等の病院内外の巡回業務、２つ、外来患者の受付事務の支援業務、３つ、鍵の保管、夜間の電話対応、緊急時に備えての対応等の警備室業務などがあります。これらの業務の中でも、不審者等の発見のために院内外の巡回業務が主となりますが、最近では、病院へ理不尽な要求を行う悪質なクレーマーなどがおり、時には大声を出し、他の患者さんへ迷惑を及ぼす事案もあり、警察が来るまでの一時的な対応を行ってもらっています。病院としては、巡回業務はぜひとも必要な業務と考えていますが、議員提言を踏まえ、よりよい対応となるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
沖津 正博議員
- 病床の削減により入院が困難になったり、早期の退院を迫られるなど、患者のサービス低下につながらないか伺います。
- 今年度中に県が医師配置計画を策定する予定ですが、その中身は不足医師数とその対策が明らかになるものだと伺っています。やはりふやしていく構えが必要ではないでしょうか。また、公立病院等による材料や薬などの共同購入、機材等の見積もり合わせの情報交流などでの経費節減策も必要と考えるが、どうでしょうか。
- 今後の病院の基本計画をしっかり据えることにより、そこに依拠した耐震対策による改修や建てかえ、人員の確保等になるのではないでしょうか。
- 病院の黒字化は短期間では難しく、まずは、病院の耐震不足問題に対応するため、改修も視野に入れ練り直しが必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
管理者 野 村 秀 雄
沖津議員の質問にお答えをいたします。
１点目の病床の削減についてですが、過去５年間の療養病床を含む全体の病床利用率の推移を見ると、平成２６年が７８．３％、平成２７年度が７６．９％、平成２８年度は８１．４％、平成２９年度は７５．２％、平成３０年度が７２％となっており、ここ２カ年は低減傾向となっております。また、近隣の自治体病院の病床利用率を見ても、人口減少が大きく影響し、野辺地病院と同様に低減傾向を示しております。経営の観点から現行の病床数１５１床を維持することは、それに見合った職員数を配置しなければならず、また病床維持のための維持関係費がかさんでいくこととなり、今後も赤字が増加する要因ともなります。地域医療構想の観点から、病床削減は避けては通られない課題と認識をしており、経営の視点もありますが、地域住民が困らないような病床数の規模について、議員の皆さんと議論をしていきたいと考えております。
２点目は、県が策定する医師確保計画の内容と公立病院による共同購入についてですが、県が今年度中に策定する医師確保計画とは、地域間の医師偏在の解消を目的とするもので、令和２年度から５年度までの４カ年を計画期間とします。その内容としては、国が示す医師偏在指標を踏まえ、２次医療園単位で医師少数区域を設定した上で、１、医師確保の方針、２、確保すべき医師数の目標、３、目標医師数を達成するための施策も定め、医師確保に取り組んでいくものです。現在、県では、弘前大学、県医師会等を構成員とする協議会を開催し、医師確保計画の素案を示しながら、関係者との協議、意見集約を行っているところであり、来年３月の策定を目途としているところです。次に、公立病院による薬品や診療材料等の共同購入ですが、県内の自治体病院の情報交換の場である青森県自治体病院開設者協議会では、以前、県立病院が呼びかけ共同購入を行おうとした経緯がありましたが、それぞれの病院が取り扱っている薬品や診療材料の種類に大きな差異があり、まとまった数量とならないことや、共同購入の事務をどこの病院が行うかという問題が提起され、その実現には至っていません。また、同協議会においては、毎年４月下旬に各自治体病院に照会を行い、各自治体病院で契約している薬品、診療材料、試薬品、燃料等の価格調査を実施しております。調査した結果は病院へフィードバックされ、野辺地病院においてもこれを活用の上、業者との価格交渉の際に役立てているところであります。
３点目は、人材確保のためにはしっかりとした病院のビジョンづくりのもと、病院の建てかえを行うべきではないかという質問ではありますが、野辺地病院の課題の１つとして、医師を初めとする医療スタッフの確保が容易ではないという問題があります。人材確保のための方策としては、議員ご指摘のとおり、しっかりとした病院のビジョンづくりのもと、耐震不足問題や施設の老朽化をクリアした建てかえが実現されれば、よりよい姿とは考えておりますが、資金不足額が増大していくことが想定される中で、病院の建てかえを行うことには無理がある。国や県の理解が得にくいものと考えております。しかしながら、病院としては、医療スタッフ確保のための対策は非常に重要と考えており、１、県との合同試験を活用し、多くの採用者の確保を図ること、２番、看護師等の職員が安心して働ける職場環境の整備、３、看護師等の人材確保に向けた新規事業資金の確保を図ること、４、職員のスキルアップの観点からも、院内教育制度充実や研修機会の拡充を図ること、５、医師事務作業補助者や看護補助者を配置するなど、積極的に職員の業務負担軽減を図ることなどの人材確保に取り組みます。今後、ますます労働人口が少なくなり、人材確保が大変になることが予想されます。職員の働きやすい環境づくりの充実とともに、病院が行っている取り組み内容を効果的に情報発信し、人材確保の一助としたいと考えています。
４点目は、病院の黒字化は短期間には難しく、まずは病院の耐震不足問題に対応するため、建てかえ等を優先させるべきではないかとの質問ですが、耐震不足や施設の老朽化に対応するため、病院の建てかえはぜひとも必要と考えておりますが、どのような整備内容にするかについては、今後、議員の皆さんと議論していくこととなります。いずれにしても、多額の整備費用を要するものであり、財源としては県の基金のほか、交付税措置となる病院事業債や過疎債を活用することが、構成町村の財政負担の観点からもメリットがある。まずは資金不足額を解消し、経営の安定化を図る必要があります。
赤垣 義憲議員
〇北部上北広域事務組合が所有している施設の維持管理計画について
- 組合が所有している施設の長期展望に立った施設維持管理計画について
- 組合の各施設において必要又は不足していると思われる設備等があればご提示いただきたい。
〇移譲された野辺地ホームの現状について
- 現在、野辺地ホームで働いている職員はこれまでどおり北部上北広域事務組合の職員として従事しているのか伺います。
- 野辺地ホームの土地・建物について、今後どのように活用する予定か伺います。
- 移譲時の土地・建物の維持管理や職員採用、待遇などの条件はどのようなものであったか。また、現在その条件は満たされているのか伺います。
〇公立野辺地病院の経営について
- 本館棟をはじめとした建物の改修や建設、医師の確保、財政運営や組織体制の見直し、職場環境の改善等、今後はどこに重点を置き、どのように取り組んでいくか。
管理者 野 村 秀 雄
赤垣議員のご質問にお答えをします。
１点目のご質問の趣旨ですが、組合が所有している施設の長期展望に立った施設維持管理計画についてでありますが、現在、当組合の施設は合計で９カ所の施設があり、４月に民間移譲いたしました野辺地ホームは、昭和５７年４月取得で３７年経過、病院施設である公立野辺地病院は、昭和４３年３月取得で５０年経過、斎場施設であります野辺地地区斎場は、平成３年３月取得で２８年経過、焼却施設でありますクリーン・ペア・はまなすは、平成１０年３月取得で、当組合の中では新しい施設となりますが、２０年経過しております。また、消防施設については、昭和５７年３月の取得のものから平成１０年３月取得のものまでありますが、５施設のうち３施設は取得してから３５年以上が経過しているのが現状であります。さて、前年度から委託していた公共施設等総合管理計画がことし３月に策定され、その結果報告においては、組合が過去に整備を進めてきた公共施設の老朽化が進んでおり、今後これらの公共施設等の改修・更新等の費用が発生することが見込まれ、将来における更新費用等を推計した場合、今後３０年間の更新費用総額は、建築物等が耐用年数を迎え、取得価格をもって再度建設した場合の費用も含んだ場合、約１３９億円、年平均では１年当たり４億６千３百万円になるとの報告を受けております。当組合の財政は、構成町村からの負担金が９０％以上を占めており、構成町村の財政状況と密接な関係にあります。そのため、当組合では、公共施設等総合開発計画を基本に、各施設の個別計画を作成し、効率的で計画的な公共施設の更新を進めていく必要があると考えております。
２点目のご質問の趣旨ですが、組合の各施設において必要または不足していると思われる設備等があればご提示いただきたいとのことでありますが、議員ご指摘のとおり、近年の異常気象等による大規模自然災害等が頻発し、甚大な被害が生じております。発災時にみずからが被災した場合も含め、十分な対応能力を発揮するため、当組合としてはこれまで、庁舎の耐震対策の強化のため改修工事を行ってまいりましたが、今後、災害時の防災情報を的確に、かつ迅速に収集・伝達を行うための設備、温暖化による庁舎の環境整備等の導入については、総合的な庁舎の電源供給等の調査が必要であることから、調査費用の確保から実施したいと考えております。
次に、移譲された野辺地ホームの現状についてですが、１点目のご質問の趣旨は、現在野辺地ホームで働いている職員は、これまでどおり北部上北広域事務組合の職員として従事しているのかとの質問でありますが、現在、移譲先である公益法人からの要請に基づき、当組合から施設長ほか９名について派遣職員として、職員の派遣に関する協定書を締結し、派遣先で３年間を勤務することになっております。
２点目のご趣旨は、野辺地ホームの土地・建物について今後どのように活用するのかとのご質問でありますが、野辺地ホームが新築・移転した後の土地及び建物の維持管理については、多額の管理コストが見込まれることから、貸借物件または売却するための公募を行う、施設の用途転換などが考えられますが、有効利用ができない場合には、解体・撤去に向けた計画が必要と思われますが、今後、構成町村、有識者等の第三者の意見を参考に、検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目の質問の趣旨は、「移譲時の土地・建物の維持管理や、職員採用・待遇などの条件はどのようなものであったか、また現在その条件は満たされているのか」との質問でありますが、土地及び建物については、令和２年３月３１日までの無償の賃貸契約を締結し、維持関係費に関しては、借り主であります社会福祉法人吉幸会が行っております。
次に、派遣職員の待遇につきましては、職員の派遣に関する協定書に基づき行われ、条件は満たされているものと認識をしております。
次に、公立野辺地病院の経営についてですが、病院を取り巻く環境は厳しく、野辺地病院においては、施設の耐震不足への対応、人材の確保、経営の安定化など、多大に山積されております。先ほど提案理由の中でも申し上げましたが、病院の人事組織、運営形態等の見直し等々の具体的な内容につきまして、来年１月から２月の適当な時期に議員全員協議会を開催させていただき、議員の皆様にご説明したいと考えております。私としては、いろいろな課題がある中で、優秀な人材確保のもと、経営の安定化が最優先課題であると考えており、これまでの病院の組織運営体制を一新の上、スピード感を持って経営改善に邁進したい所存でございます。