令和元年第２回定例会 一般質問
令和元年第２回北部上北広域事務組合定例会において、
赤垣 義憲議員より一般質問通告がありました。
赤垣 義憲議員
- 平成１０年度に建設された「クリーン・ペア・はまなす」の耐用年数が近づいていると聞いており、改修または建替えの時期はいつ頃を想定しているか、また、その費用はどの程度を見込んでいるのか。
- 病院の赤字問題について、新聞報道で数億円の赤字が見込まれ、その対策として構成自治体から起債する旨の内容があったが、実際にはどのような対策を施したか、また、その結果について、ご説明いただきたいと思います。
- 最近の新聞報道では、不良債務について前年度の３倍との内容であったが、管理者は任期中に不良債務を無くしたとの説明をされたことがあり、報道と食い違うところであるが、実際の現状について、ご説明いただきたいと思います。
- 現在も不良債務を含めた、財政状況で懸念される事項があればその内容と、対応策及び、健全化にはどの程度の期間が必要か。
管理者 中 谷 純 逸
赤垣議員のご質問にお答えいたします。
ご質問は、平成10年度に建設をされた「クリーン・ペア・はまなす」の耐用年数が近づいていると聞いており、改修または建替えの時期はいつ頃を想定しているのか、また、その費用はどの程度を見込んでいるのかということでございますが、まず、一般的にごみ焼却施設の耐用年数は、20年程度とされておりますが、実際にはコンクリート系の建設物は、50年程度の耐用年数を備えているところでございます。
全国的に見ますと、ごみ焼却施設の稼働開始から廃止までの平均年数は約30年であり、現在30年を超えて稼働している施設も少なくありません。
本施設は、平成10年度に建設され、今年度で21年目を迎え、施設もますます老朽化して来ておりますが、例年、プラント点検を実施し、所要の修繕等を計画的に実施し、施設の延命化を図っているところであります。
さて、建替え時期と費用の見込みということですが、本施設は、平成25年度に約1億5千万円の起債による大規模改修を実施しております。
この大規模改修は、電気設備及び計装設備の耐用年数が約15年となっており、施設の延命化を図るため設備を更新したものでございます。
このことから、本施設の建替えの時期としては、この大規模改修で更新した電気設備等の耐用年数が近づく時期及び大規模改修の起債償還が終了する令和10年度当たりを目途に、新規の建替えを検討することといたしております。
また、費用の見込みということですが、「クリーン・ペア・はまなす」のごみの焼却能力は52トンでございますが、一般的に焼却施設はトン当たり約1億円の費用が見込まれると言われております。
今後、建替え時期を想定し、数年後には、構成町村を含めた検討委員会を立上げ、ごみの焼却能力及び規模、建替え時期などの検討を考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に公立野辺地病院のご質問3点についてお答えをいたします。
まず、１点目の赤字対策としての構成自治体に対する起債の件についてでございます。
本定例会においては、平成３０年度の病院事業会計決算についてご審議をいただいているところですが、昨年１０月に廃止した老健施設廃止による収益の減少が大きく影響し、資金不足額は約１億６千２百万円、率にして７．２％となっているところであります。
資金不足額の解消については、本年２月に開催した議員全員協議会においても説明したとおり、まずは、病院側の経営改善のための自助努力が基本であります。また、早期に解消するためには、構成町村からの借入れを行うことも方法の一つとして考えられます。
現時点におきましては、資金不足解消のための構成町村からの借入れは実施していません。病院側の改善策がしっかりなされないままに貸し付けをいたしましても、一時的なものとなってしまい、まずは病院経営の改善状況を見極めることが重要であると考えているところであります。
次に２点目の資金不足について新聞報道と管理者の説明が食い違うとの質問でございます。
新聞報道にございます資金不足額は地方財政法施行令に基づき算定されるものですが、これは、実際の資金の流れを反映させた数値であり、平成３０年度の決算額は約１億６千２百万円、前年度の約５千３百万円に比較して約３倍となったということでございます。
また、先の３月定例会においては、野坂充(みちる)議員から、「病院のこれまでの改善の取組みについて、管理者はどのように考えているのか。」という質問に対し、私からは、「平成２２年度から平成２６年度までの６年間は改善計画を策定のうえ、病院の自助努力のもと、構成町村からの財政支援の強化を受け、経営改善に取り組み、その結果、平成２８年度末で資金不足額は解消された」ということを答弁したものです。
このように平成２２年度からの経営健全化期間中の資金不足額は解消できたものの、昨年１０月からの老健施設廃止による収益減が大きく影響し、平成３０年度においては、資金不足額が増加したということでございます。
３点目の今後の財政状況で懸念される内容とその対策、また健全化にはどの程度の期間が必要かというご質問でございます。
本年度も既に上半期を経過していますが、入院患者数の減少に加え、消費増税の影響もあり、経営環境は厳しさを増しているところでございます。これまで説明してきた収益確保等の対策に加え、今後は議員の皆様と経営安定化のための抜本的方策について議論を行って参りたいと考えております。
平成３０年度の決算状況において、医業収益に対する給与費の割合が６５％程度となっており、職員の効率的な配置を行うことが必要不可欠でございます。このため、具体的には、職員の定年退職に併せて、適正な病床数へと見直しを行い、また病棟における配置基準をクリアしながら、効率的な看護師配置を行いたいと考えております。
また、来年度からは、非常勤や期限付臨時職員に代わり、「会計年度任用職員制度」が導入をされますが、制度の趣旨に則った給与体系や効率的な人員配置の検討が必要となると思っております。
健全化に要する期間についてでございますが、病院事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、はっきりした時期は申し述べることはできませんが、先程、答弁した職員の定年退職の時期が、２年から３年後にかけて、それぞれ１０人ずつとなって参ります。このタイミングに併せて、病床規模の見直しと効率的な看護師配置を行い、経営安定化を図って参りたいと考えているところであります。
今後は、国の医療費抑制政策のもと、大きな診療報酬の増収は見込めない状況にはございますけども、収益確保対策に掲げた検診体制の充実、人工透析の拡充、診療報酬の加算点数取得などによる増収とともに、効率化な費用の執行に努めて参りたいと考えているところであります。