消火器による事故防止の注意喚起
1. |
消防法第 17 条の3の3の規定に基づき、消防用設備等の点検及び報告が義務づけられているとともに、当該規定に違反する者は、消防法第44条第11号の規定等による罰則の対象となります。 |
2. |
点検基準において、消火器のうち、製造年から10年を経過したもの又は本体容器に腐食等が認められたものについては、耐圧性能に関する点検を実施することとされていること。特に加圧式の消火器については、破裂事故が発生するおそれが高くなるため、適切な点検又は交換等が必要となります。 |
3. |
消火器は、通行又は避難に支障が無く、かつ、消火薬剤が凍結、変質等のおそれの少ない場所で、使用に際して、容易に持ち出すことができる位置に設置する必要があること。特に、本体容器又はその他の部品の腐食が著しく促進されるような場所(化学工場、メッキ工場、温泉地等)、著しく湿気の多い箇所(厨房等)、たえず潮風又は雨雪にさらされている箇所等に設置されているものは、適当な防護措置を講じることが求められます。 |
4. |
著しい腐食等が認められるものは、破裂事故のおそれが高いことから、直ちに当該消火器の使用を中止し、人が触れることの無いよう必要な措置を講ずるとともに、速やかに交換等を行うこと。なお、廃棄に際しては、「廃消火器リサイクルシステム回収窓口について(情報提供)」(平成22年3月19日付け事務連絡)を参考として、リサイクルに係る適切な措置を講じてください。
また、次のいずれかに該当するものについても、速やかに適切な点検又は交換等を行う必要があります。 |
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(ア) |
製造から10年を経過した加圧式のもので、かつ、10年以上点検を実施していないもの |
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(イ) |
平成23年1月1日以降に製造された消火器については、「標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限」として、当該消火器に表示された期間又は期限を経過しているもの |
5. |
消防法第8条の規定により、防火管理者を定めるべき防火対象物の管理について権原を有する者は、消防計画に基づく消防用設備等の点検等、防火管理者に必要な業務を行わせてください。 |
2021年 甲種防火管理新規講習の実施予定について
消防本部では、甲種防火管理新規講習の実施を予定しています。
日 程 2021年9月16日、17日(2日間)
開催案内 防火管理者が必要な事業所等に開催案内を送付するほか、改めてホームページに掲載いたします。
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大状況により講習を中止する場合があります。
令和3年度消防広報パンフレットの掲載について
令和3年度消防広報パンフレットを掲載いたします。
令和3年度 消防広報パンフレット
女性消防士からのメッセージはこちら
女性消防士からのメッセージ
令和3年度危険物安全週間
危険物安全週間
毎年6月の第2週を「危険物安全週間」とし、工場やガソリンスタンドなど危険物を取り扱う事業所における自主保安体制の確立を図るため、全国一斉に危険物の保安に対する意識の高揚と啓発に取り組んでいます。
令和3年度危険物安全週間推進標語 「 事故ゼロへ トライ重ねる ワンチーム 」
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実施期間 令和3年6月6日(日)から6月12日(土)までの7日間
危険物施設のみならず、一般家庭におかれましてもガソリン・軽油・灯油などの取り扱いには、十分注意しましょう。
ガソリンの容器への詰め替え販売に係る取り扱いについて
熱中症予防強化について
熱中症警戒アラートについて
環境省・気象庁が新たに提供する暑さへの「気づき」を呼びかける為の情報です。熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表されます。
環境省熱中症予防情報HPはこちら。
自身の住む地域での暑さ指数等が確認できます。
令和3年度 危険物取扱者保安講習のご案内
令和3年度の危険物取扱者保安講習の日程について、お知らせします。
案内及び申込書は、消防本部及び最寄りの消防署で準備しております。
令和3年度 危険物取扱者保安講習案内
詳しくは消防本部または最寄りの消防署にお問い合わせください。
消防本部(予防課) 0175-64-0650
野辺地消防署 0175-64-3126
横浜消防署 0175-78-2119
六ヶ所消防署 0175-72-2301
また新型コロナウイルス感染症への対応等の最新情報は、一般社団法人青森県消防設備保守協会のHPをご確認ください。
一般社団法人 青森県消防設備保守協会HP
先輩消防士からの一言を掲載しました。
☆先輩消防士から一言(令和3年)
令和3年山火事予防運動実施について
令和3年全国山火事予防運動統一標語 『 あなたです 森を火事から 守るのは 』
実施期間 令和3年4月29日(木)~5月5日(水)
山火事予防運動は、広く住民に山火事予防意識の啓発を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的とし、毎年実施されています。この時季は、ハイカー等の入山者が増え、空気も乾燥しひとたび火災が発生すると延焼拡大する危険性があり予断を許せない状況にあることから、各種広報媒体の活用等により、入山者・地域住民等に対し山火事予防意識の高揚を図る他、警戒巡回を実施し、火災の未然防止、早期発見に努めます。
不動産業・宅地建設取引業関係団体の皆様へ
アパート等の賃貸契約において、消防法に基づいた建物の消防用設備等の点検報告が、適切に行われていないことにより、トラブルとなる事例が後を絶ちません。
このような事態を是正するためには、宅地建物取引における重要事項説明の際に、消防用設備等の点検報告制度及びその報告状況について、確認していただくことが有効です。
消防用設備等の点検報告状況について、建物の所有者等の失念により詳細が不明である場合、消防機関へ照会し、確認することができます。その照会手続きについて、事務処理要綱を制定しましたのでお知らせします。
〇消防用設備等点検結果報告状況照会書 「様式第1号」
令和3年度上北地区山火事防止宣伝パレードの実施について
広く住民に山火事予防意識の啓発を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的とし、令和3年4月8日に上北地区山火事防止宣伝パレードを実施いたしました。
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