会計年度任用職員の随時募集について
北部上北広域事務組合
会計年度任用職員公募要項
（野辺地地区斎場）
令和７年５月１日
北部上北広域事務組合
１ 募集職務名及び業務内容
| 勤務先 | 定員 | 応募区分 | 職務名 | 業務内容 | フルタイム・パートタイムの別 |
| 野辺地地区斎場 | １名 | 技能区分 | 技能員 | 火葬業務 | フルタイム |
２ 応募資格
地方公務員法第１６条（欠格条項）に該当しない者
参考：次に掲げる者は応募不可。
・拘禁以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・北部上北広域事務組合において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
※ 地方公務員法の改正が行われた場合は、その定めるところによる。
３ 任用期間
採用決定通知書に記載された日から令和８年３月３１日まで
※ 採用後１か月間は条件付採用となります。勤務実績等に応じて再度の任用を行う場合あり。
４ 募集期間
随時受付。定員に達した時点で受付を終了します。
※受付時間は午前８時３０分から午後５時まで（土日、祝祭等の閉庁日受付不可）
５ 応募方法
申込書の郵送または持参。
次の提出物（ア）及び（イ）を封筒に入れ、封筒表面に「会計年度任用職員採用申込書在中」と記入の上、６の応募先へ送付又は持参。
（ア）会計年度任用職員採用申込書［様式１］（当組合の所定様式）…１部
※ 所定様式を、６の応募先で受領するか、当組合のホームページからダウンロー
ドして取得。
（イ)110円切手を貼付し申込者の郵便番号・住所・氏名を記入した長形３号封筒…２部
※ 申込番号を記載した面接通知書及び合否の通知書の送付用として使用
６ 応募先
〒039-3113 上北郡野辺地町字田狭沢40番地９
北部上北広域事務組合総務課 会計年度任用職員募集担当 宛
７ 選考試験
申込順に随時面接を行い、合否を決定いたします。
面接日及び面接場所は、申込みのあった日から数日以内に通知します。
８ 選考結果
選考試験があった日から数日以内に、採用者及び不採用者に郵送で通知します。
９ 採用決定通知から採用までについて
採用決定通知書が通知された方は、指定された日までに、改めて次のとおり書類を提出していただきます。
なお、組合が指定した書類については、採用決定通知書に同封いたします。
【提出書類】
(1)履歴書（組合指定のもの）
(2)通勤届（ 〃 ）
(3)給与の口座振替申出書（ 〃 ）
(4)健康診断（過去３ヶ月以内のもので次の項目を診断したもの）
①既往歴及び業務歴の調査
②自覚症状及び他覚症状の有無の検査
③身長、体重、腹囲、視力及び聴力検査
④胸部エックス線検査
⑤血圧の測定
⑥貧血検査
⑦肝機能検査
⑧血中脂質検査
⑨血糖検査
⑩尿検査
⑪心電図検査
※健康診断日が過去３ヶ月を過ぎたものは再健診して頂きます。
１０ 個人情報の取り扱いについて
採用申込書に記載された個人情報については、会計年度任用職員の募集に係る面接及び任用の手続きに必要な範囲内で利用し、当組合の個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
１１ その他
(1)選考結果について、電話や電子メールでの問い合わせには応じられません。
(2)提出された会計年度任用職員採用申込書は返却いたしません。
(3)人事院勧告により、給料表の改定があった場合は給料額が変更されます。
１２ 勤務要件
勤務要件を定めているため、資料１フルタイム会計年度任用職員勤務要件
をご確認ください。
１３ 問い合わせ
北部上北広域事務組合 事務局 総務課
TEL：0175-64-1066 （会計年度任用職員募集担当：長利・久保）
資料１
フルタイム会計年度任用職員勤務要件
| 職務名 | 【技能区分】 技能員 | 募集人数 | １ 名 |
| 職務内容 | 火葬業務全般 | ||
| 勤務場所 | 野辺地地区斎場 | ||
| 任用期間 | 採用決定通知書に記載された日から ～ 令和8年３月３１日 まで ※採用後１か月間は条件付採用となります。人事評価に伴う勤務実績に応じ再度任用する場合あり。 |
||
| 勤務時間 | 午前 ８ 時 １５ 分から午後 ５ 時 ００ 分まで (休憩時間 １２ 時 ００ 分から １３ 時 ００ 分まで) |
||
| 所定時間外労働等 | 1 所定時間外労働をさせることが (あり・なし) 2 休日労働をさせることが (あり・なし) |
||
| 勤務を要しない日 | 野辺地地区斎場の勤務表による | ||
| 休暇 | １ 年次有給休暇 10 日 ※採用日によって変動
２ 特別休暇 会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則による。 |
||
| 給料 | １ 支給日：毎月 ２１日(休日又は土・日曜日の時は、その日の前の平日とする。) ２ 単労 職給料表適用 （１９２，５００円 ～ ２１１，０００円） 注）人事院勧告により、給料表の改定があった場合は給料額が変更されます。 |
||
| 手当 | 1 ①通勤手当 ②時間外勤務手当 2 期末手当、勤勉手当（任期が６カ月以上に渡る者） 3 退職手当（勤務日数等一定の要件あり） 4 特殊勤務手当（火葬業務手当20,000円を支給） |
||
| 服務 | ① 服務の根本基準（地公法第30条） ② 服務の宣誓（地公法第31条） ③ 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（地公法第32条） ④ 信用失墜行為の禁止（地公法第33条） ⑤ 秘密を守る義務（地公法第34条） ⑥ 職務に専念する義務（地公法第35条） ⑦ 政治的行為の制限（地公法第36条） ⑧ 争議行為等の禁止（地公法第37条） ⑨ 営利企業への従事等の制限（地公法第38条） |
||
| 分限・懲戒処分 | 1 分限処分 ① 休職（職員としての職を保有したまま、一定期間職務に従事させない処分） ② 免職（職員の意に反してその身分を失わせる処分） ２ 懲戒処分 ① 戒告（職員の義務違反を確認するとともに、その将来を戒める処分） ② 減給（一定期間、職員の給料を減額して支給する処分） ③ 停職（一定期間、職員を職務に従事させない処分） ④ 免職（職員からその職を失わせる処分） |
||
| その他 | １ 労働安全衛生法に基づく健康診断・ストレスチェックの実施 ２ 人事評価：対象 ３ 地方公務員共済組合制度：適用（一部適用） ４ 災害補償：地方公務員法災害補償基金が適用 （労働災害保険） ５ 雇用保険：退職手当が適用（雇用保険） 適用条件：初めて会計年度任用職員に任用された方はカッコ内が対象となります。ただし、所定の期間を経過後、条件により喪失され適用されます。 |
||
