令和７年第２回定例会
杉山 大栄 議員
- １１９番通報から現場到着までに要した時間は平均どのぐらいでしょうか。そのうち最も時間を要した事案の所要時間及び理由をお聞かせください
- 搬送開始から病院到着まで要した時間は平均どのくらいでしょうか。そのうち最も時間を要した事案の搬送時間及び内容もあわせてお聞かせください。
- 救急搬送事案において、受け入れ拒否が発生したことがあるのかどうか、もしあるのであればその件数と内容をお伺いいたします。
- 搬送事案に対する時間短縮のために、地域を中心とした病院との連携をどのように図っているのか、医療機関への救急患者受け入れ体制の整備について、連携強化のための働きかけについてお伺いします。
- 現在の救急隊員の人員配置及び体制は適正なのかお伺いします。
- 救急車の老朽化状況、今後の更新計画についてお伺いします。
- 敷地内薬局運営会社から病院に対して、薬局およびコンビニの営業を８月末で終了する旨の申し出があったのは、いつ頃だったのかお伺いします。
- 薬局およびコンビニの閉店により影響を受ける方々への対応はどのように考えているのか、特にコンビニの閉店により物品購入ができなくなるということについての今後の対策をお伺いします。
- 解体および撤去の時期はいつ頃を予定しているのかお伺いします。
- その後の事業管理者選定について進捗状況をお伺いします。
- 病院の運営体制を一部適用へ戻すことについて、どのように考えているのかお伺いします。
- １ 救急搬送体制の現状と今後について、６点質問いたします。
管理者 野村 秀雄
杉山議員の１件目救急搬送体制の現状と今後について６点のご質問にお答えします。
これから申し上げます１点目から３点目までは、令和５年及び令和６年の救急活動事案について、取りまとめた数値でご説明申し上げます。
まず、１点目の１１９番通報から現場到着まで要した平均時間は、野辺地消防署１０分、横浜消防署８分、六ヶ所消防署１１分、北分署８分、南分署１２分、全体での平均は１０分でございます。
次に、そのうち最も時間を要した事案の所要時間は、野辺地消防署の７２分、烏帽子岳救急事案でございます。
２点目の搬送開始から病院到着までに要した時間は、野辺地消防署２１分、横浜消防署３２分、六ヶ所消防署３５分、北分署３０分、南分署３２分、全体での平均は３０分でございます。
次に、そのうち最も時間を要した事案の所要時間は、１０８分六ヶ所消防署北分署救急の六ケ所医療センター処置困難により、八戸市立市民病院へ搬送した事案でございます。
３点目の救急搬送事案において受け入れ拒否は、全消防署、分署で有りと回答しております。野辺地消防署９６件、横浜消防署７６件、六ヶ所消防署４２件、北分署３５件、南分署４９件、合計で２９８件でございます。
受け入れ出来なかった理由でございますが、処置困難、専門外、他対応中、管内医療機関へ搬送指示、かかりつけ医へ搬送指示等でございます。
４点目の地域を中心とした病院との連携でございますが、定期的に地域の病院医師との情報交換会に積極的に参加し連携を図っております。
５点目の救急隊の人員配置及び体制の適正化については、今年度管内で運用している救急車は予備車を含めると７台でございます。各消防署・分署へ配置の救急救命士は４３名であります。
野辺地消防署１２名、横浜消防署１１名、六ヶ所消防署２０名の体制で、第一出動の救急隊１隊に２名の救急救命士の乗車を推進しておりますので適正に運用しているものと考えております。
最後になりますが、６点目の救急車の老朽化状況、更新計画ですが、六ヶ所消防署南分署配備救急車が、今年で１３年が経過いたします。また、六ヶ所消防署配備救急車が今年で１０年経過している状況であります。配備計画は、各町村の事情によりますが、救急車の更新は約１５年を更新計画と考えてますのでご理解願います。
杉山 大栄 議員
２ 新病院建設に向けての進捗状況について
令和６年１０月の定例会で、老朽化が進展している病院について、建替えか補強かの質問に対して、建替えするとの答弁でした。
現在の病院建替えに向けての進捗状況をお伺いします。
管理者 野村 秀雄
杉山議員からの２件目新病院建設関係の質問にお答えします。
新病院建設については、組合管理者会議をはじめとして、副管理者とは機会あるごとに、話題にしているところであり、その必要性については認識が強く一致しているところです。
しかしながら、それぞれの自治体には、病院建設と同様に、多額の財政負担や時間を要する諸事情や課題があり、早急に建設を進めるというところまでには至っておりません。
また、病院経営が厳しさを増す中で、近隣病院との再編成・ネットワーク化を、再度検討しなければならない状況ともなっています。今後の急速な人口減少や高齢化を踏まえ、新病院の病床規模や医療機能をどの程度に見込むのかという建設の基本に関わる重要な問題があります。
いずれにしても、建替えが行われるまでの設備関係については、優先度を第一義的に考慮し、最小限の費用で改修等を行って参ります。
赤垣 義憲 議員
１ 公立野辺地病院の敷地内薬局およびコンビニエンスストアの閉鎖と今後について
管理者 野村 秀雄
赤垣議員からのコンビニ閉店関係の質問３点についてお答えします。
まず、１点目の営業終了の申し出の時期についてです。
本年４月中旬に、敷地内薬局を運営する事業者が、病院を訪れ、本年度の早い時期に、薬局及びコンビニの営業を終了したい旨の話がありましたが、具体的な時期については明言されませんでした。
また、６月下旬に、再度、運営事業者が病院を訪れ、会社の方針として、８月末で営業を終了したいとの申し出がなされところです。
次に、２点目のコンビニ閉店に伴う病院側の対応についてです。
議員ご指摘のとおり、コンビニの閉店に伴い、患者さんや地域住民に与える影響が大きかったことから、病院側としては、不便性解消のため、要望が多かった院内売店の復活させるべく、いくつかの事業者と、早期のオープンに向けて検討・協議を行って参りました。
この結果、７月末からプロポーザル広告を行い、８月中旬に、事業者を決定し、１０月１日のオープンとなったところです。
最後に、３点目の建物の解体時期についてです。
８月末の薬局等の営業終了に伴い、病院敷地内に設定していた借地権契約については、合意のうえ解約を行っております。この借地権契約書によれば、事業者の都合により、借地権を解約する場合は、その上物である建物は撤去の上、現状回復することとなりますが、事業者側から、薬局等の建物については、無償で病院側に贈与したいとの申し出があったところです。このようなことからも、議員ご質問の建物を解体するという考えはなく、寄贈の趣旨に則り、建物を有効利用することで、患者さんや地域住民のサービス向上につなげていきたいと考えています。
この贈与を受領することについては、本定例会に、議案を上程しており、議案説明の際、病院事務長からその経過等を説明の上、ご審議を頂くこととしております。
赤垣 義憲 議員
２ 公立野辺地病院の公営企業法一部適用への移行について
管理者 野村 秀雄
次に、赤垣議員からの病院の運営体制に係る質問２点目についてお答えします。
まず、１点目の病院事業管理者選定の進捗状況についてです。
医師の確保については、継続的かつ安定的に派遣して頂くことが、最も重要であり、事業管理者の選定についても、弘前大学当局にお願いを行っているところです。
事業管理者をお願いする際の要件としては、病院経営のノウハウがあること、リーダーシップに富んでいること、勤務が常勤であることなどを伝えております。
大学当局からは候補者に打診を行っているとのお話は伺っていますが確保までには至っておりません。
次に2点目の全部適用から一部適用へ戻すことについての考え方についてです。
令和２年７月から、病院の運営方法を、地方公営企業法の一部適用から全部適用とし、経営の健全化を図りながら、令和２年度から４年間、黒字経営が保たれたところです。
従いまして、経営健全化のために一旦選択した全部適用について、改善効果が薄いとされている一部適用に戻すことは考え難く、全部適用を継続することが重要であると考えています。
なお、全国的にみても、全部適用から一部適用に戻している例はなく、また、全部適用の効果が表れない場合は、改善度が高いとされる地方独法や指定管理者制度の導入を検討している例はいくつか見受けられます。
赤垣 義憲 議員
３ 組合管理者選任の見直しについて
度重なる不祥事の発生は、管理者が固定化による組織の形骸化であり、組合職員の意識改革を進めるためにも、構成町村の互選で決定されている組合管理者を交代してはいかがでしょうか、見解を求めます。
管理者 野村 秀雄
次に３件目の組合管理者選任の見直しについての質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、当組合で不祥事が続いており、地域住民の皆様をはじめ議員の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしていることは誠に遺憾であり、心よりお詫び申し上げます。
また、組合管理者の選任については、令和５年１０月定例会の一般質問で答弁しておりますとおり、北部上北広域事務組合規約第９条第２項の規定に基づき「関係町村長の互選によりこれを定める。」とされており、繰り返しの答弁なりますが、あくまでも関係町村長の互選により決定したものでありますのでご理解願います。
髙橋 文雄 議員
１ クリーン・ペア・はまなす火災（リサイクル棟）について
〇 ６月１６日発生した火災に火災原因について、現在において断定されたかお伺いします。
〇 缶類の売り払いについて、これまでの選別、圧縮された製品と現在に無選別、無圧縮での売払いの差異はどれくらいかお伺いします。
〇 リサイクル棟の再構築に数年を要すると報告されているが
・近年の法改正等による家電・プラスチックの対応について、
・構成町村が抱える問題は山積みの現状において施設計画はどのように反映させるか
・構成町村の枠組み（広域的）についても視野に入れた検討が必要と思うが如何か
管理者 野村 秀雄
髙橋議員からの質問３点についてお答えします。
先ず、１件目の「出火原因については、現在断定されたか」についてでございますが、前回の全員協議会で「断定するには至らなかった。」と報告させていただきましたが、出火した場所が見えない部分であったことから、特定困難であるため出火原因につきましては「不明」に至りましたことを改めてご報告させていただきますのでご理解願います。
次に、２件目の缶類の圧縮製品と火災後の無圧縮製品の売払いの差異についてです。
令和７年度の概算見込額につきましては、１千40 万７千円を見込んでおり、火災後の令和７年度の当初予算額と比較しまして、約２百73 万円減少すると見込んでおります。また、令和６年度の実績額と比較しますと、約１千百万円減少するものと見込まれております。
次に、３件目の「リサイクル棟の再構築に数年を要する」件についてでありますが、まず、「近年の法改正等による家電・プラスチックの対応について」であります。
リサイクル家電・プラスチックごみについては、法改正に基づいた対応で処理をしております。
また、ご心配をおかけしておりました粗大ごみと缶類についてですが、まず、粗大ごみにつきましては、八戸市の奥羽クリーンテクノロジー㈱への処理委託契約が締結し、９月18 日から第１回目の搬出が開始され現在に至っております。
缶類につきましても、８月５日から売却を開始しています。
また、火災被害のなかったビン類、ペットボトルについては引き続き通常どおりの稼働をしており、現在、当初の構成町村収集計画どおりに復帰している状況です。
廃棄物処理に係る法改正等があった場合には、引き続き構成町村担当課と協議を行い、対応して参りたいと考えております。
また、「構成町村が抱える問題は山積みの現状において施設計画はどのように反映させるか」についてですが、こちらにつきましても現在火災のあったリサイクル棟の復旧に係る積算及び火災保険についても調査をしている段階でありますので、積算が見えてきましたら構成町村担当課と十分に協議を行い、組合議員各位に説明するなどして施設の計画に反映させて参りたいと考えております。
次に、「構成町村の枠組み（広域的）についても視野に入れた検討が必要と思うが」についてでありますが、広域処理を行った場合の構成町村の収集運搬コストの問題や近隣施設の建設時期のタイミング的な問題等もございますので、こちらにつきましても構成町村及び近隣市町村或いは県担当課等を交えて十分に協議する必要があるものと考えておりますが、現在、広域的な枠組みについては考えておりませんのでご理解願います。