令和８年第１回定例会
杉山 大栄 議員
１ 住民から見えない広域行政について
北部上北広域事務組合として今後、住民に対する情報発信や説明責任をどのように強化していく考えなのか。現状の取り組みで十分なのか、見直しが必要なのか、所見をお伺いします。
管理者 野村 秀雄
杉山議員の１件目住民から見えない広域行政についてのご質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり当北部上北広域事務組合は、病院、消防、ごみ処理、斎場といった住民生活の根幹を支える極めて公共性の高い業務を担っております。
しかしながら、当事務組合は「一部事務組合」という組織形態であることから、日常的な窓口業務の多くが各町村に分散しており、住民の皆様から見て、組織の全体像や意思決定のプロセスが見えにくいという構造的な課題があることは真摯に受け止めなければならないと考えております。
現在、当事務組合では情報の透明性を確保するため、情報公開の面では組合議会の会議録や予算・決算情報の公表を適宜進めております。
また、各町村との連携として広域行政の成果や方針については、構成町村の広報紙等を通じて間接的に住民へ届くよう努めており、分野別の情報発信としては、消防や病院など、個別の事業単位で緊急性の高い情報や利用案内を中心に発信を行っております。
議員ご指摘の「責任の所在の明確化」や「事業の必要性の説明」については、現状の取り組みで十分であることは考えておらず、不断の見直しが必要であると認識しております。今後は「デジタルツールの活用による可視化の推進」や「広域で行う意義の積極的な発信」を行い、双方向性の確保に努め、構成町村と協議しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、広域行政の意義は、住民の皆様の信頼と理解の上に成り立つものと考えて
おり、今後も「住民から見える、信頼される広域行政」を目指し、透明性の高い組織運営に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。
杉山 大栄 議員
２ 新病院建設の駐車場について
- 現在の駐車場の収容台数と、外来患者数・職員数に対する充足率をどのように認識しているのかお伺いします。
- 駐車場不足の解消に向けた今後の対策について伺いたい。
- 病院建替えが予定されている中で、病院機能の維持・強化を図る上で、駐車場整備をどのような位置付けで考えているのか伺いたい。
管理者 野村 秀雄
杉山議員からの２件目、病院駐車場に関する質問３点についてお答えします。
１点目の駐車場の収容台数と充足率についてです。
まず、収容台数についてですが、患者用として１７７台、また、職員用として３３台の計２１０台となっています。なお、患者用１７７台の内訳は、正面出入口付近が１６台、西側駐車場が６７台、東側駐車場が５６台、かんぶん側駐車場（南病棟の横）が３８台となっております。
次に駐車場に充足率についてです。正面、西側及び東側の３つの駐車場については、時間帯によっても異なりますが、概ね満車の状態にあります。ただ、かんぶん側の駐車場は、病院までの導線が長いこともあり、余り利用されていない状況となっております。また、職員用は、医師分、看護師などの夜間勤務者、公用車用として３３台を確保しており、過不足はないものと認識しています。
２点目の駐車場不足に対する今後の対策についてです。
患者用１７７台については、１日平均外来患者数の約７割が車で来院した場合、８割の方が駐車できる計算となり、概ね必要数を満たしているものと考えています。しかしながら、先程、答弁したとおり、かんぶん側の駐車場３８台については、病院入口までの動線が長いことから、効果的に利用されていない実態が見受けられます。今後、混雑する時間帯に誘導員を置くことや駐車場の位置を分かりやすく患者さんに周知させるなど、工夫を凝らした対策が必要です。また、患者さんからは、冬季間になると車を停める場所がないなどとの意見もあり、除排雪委託業者に対し、こまめに排雪を行い、より多くの駐車スペースを確保できるよう、指示を行って参りたいと考えています。
３点目の新病院建設に当たっての駐車場整備の考え方についてです。
新病院建設に併せて整備する患者及び職員用駐車場については、病院に隣接した場所に、ゆとりを持った駐車スペースを確保することが、まず何よりも重要であると考えています。また、具体的な駐車台数については、現行の駐車台数を基本に、身体障碍者スペースをも考慮しながら、検討することが必要です。
赤垣 義憲 議員
１ クリーン・ペア・はまなすの現状と今後について
- 現在の状況と被害復旧の進捗、今後のスケジュールをお聞かせ願いたい。
- また、それに要する費用など見通しをお伺いします。
管理者 野村 秀雄
赤垣議員からの１件目のクリーン・ペア・はまなすの現状と今後についての質問２点についてお答えします。
まず、１点目の現在の状況と被害復旧の進捗についてですが、前回の１２月の定例会後の議員全員協議会において説明いたしました、崩落の恐れがある危険な箇所の撤去工事につきまして、令和８年１月２０日から工事が開始されまして、先月２６日までの約１ヶ月間で完成しております。危険箇所の撤去が完了しましたので、現在は火害調査の準備に取り掛かっているところであります。実施時期としましては翌年度６月頃に火害調査を実施予定とし、その火害調査の報告をもって復旧計画案を協議及び計画案見積が出されるスケジュールを予定しております。
次に、２点目の復旧に要する費用についてです。
前回と同じ回答になりますが、火害調査が終わらないことには費用の算出は出来ない状況でありますのでご理解願います。
赤垣 義憲 議員
２ 公立野辺地病院の移転と建て替え計画について
（１）耐震診断調査の実施時期と調査結果について伺いたい。
（２）病院建替えの方向性と実施時期について伺いたい。
１点目の病院の耐震診断調査の実施時期と調査結果についてです。
平成２５年に、いわゆる耐震改修促進法が改正され、病院などの大規模施設については耐震診断を実施し、その結果を平成２７年１２月までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。
この法改正を受け、野辺地病院では平成２６年秋ごろに、調査の対象となった本館棟について、耐震診断調査を委託し、その結果が平成２７年２月に病院側に報告されたところです。
その調査結果は、
- 本館棟１階から４階の各階については、構造耐震診断判定指標であるＩｓｏ値０．７５に対し、構造耐震診断指標であるＩｓ値が０．２８３～０．６５１となり、いずれの階においても下回ったこと。
（２） 特に、１階及び２階のＩｓ値は０．３以下であり、耐震性が低く、震度５強以上の大規模地震の場合、倒壊する危険性が高い建物であること。 - 仮に様々な工法で耐震補強をしたとしても、補強後のＩｓ値は０．４６７～０. ６７４となり、病院施設に求められるＩｓｏ値である０．７５に届かないこと。
などとの内容でした。
２点目の病院建替えの方向性と実施時期についてです。
病院の建替えについては、副管理者とは機会あるごとに、病院の建替問題を話題にしているところであり、建替えが必要であることでは、認識が強く一致しているところです。また、社会情勢が目まぐるしく動く中で、最新の情報を基に、構成町村財政担当部局と、病院規模に応じた事業費や財源確保についてシミュレーションしながら勉強会を実施しているところです。
しかしながら、それぞれの自治体には、病院建設と同様に、多額の財政負担や時間を要する諸事情や課題があり、建設スケジュールを明確にし、建替え計画を進めるというところまでには至っておりません。
議員ご指摘のとおり、水害を含む大規模な自然災害発生に備える観点からも早急に建替えを行うとの御意見はごもっともではありますが、北部上北広域事務組合だけでは解決できない問題もあり、諸課題を一つひとつクリアしていきながら、建替えについて検討を行って参りたいと考えています。赤垣 義憲 議員
３ 公立野辺地病院の医療体制について
土日祝における医師の回診体制について伺いたい。（実施の有無、実施していない場合はしの理由、今後の改善策）
管理者 野村 秀雄
赤垣議員から３件目、土日祝日における医師の回診体制についてまとめてお答えします。
土日祝日の医師の診療については、宿日直体制のもと実施されていますが、医師の働き方改革に伴い、労働基準法令による労働時間の捉え方がより厳格化され、宿日直許可を労働基準監督署から受ける必要があります。宿日直で行いうる業務内容とは、たとえば、救急外来患者や入院患者の診察・治療であり、平日の通常診療とは明確に切り分けることが必要です。この許可が得られなければ、労働時間としてカウントされることになり、働き方改革の観点から好ましくないものとなります。
野辺地病院では、この宿日直体制とは別枠で、「オンコール体制」を設定の上、各科医師が毎日の当番に当たっており、患者の容態が急変する場合は、当番医師が病院に駆けつけ、診療に当たることとしています。また、この宿日直体制に加え、当番医師は、土日祝日の毎日に、自主的に病院へ出勤し、状態の不安定な患者や看護師から
対応を求められた患者の診療を当たっています。