令和２年第２回定例会 一般質問
令和２年第２回北部上北広域事務組合定例会において、
赤垣 義憲議員、沖津 正博議員より一般質問通告がありました。
赤 垣 義 憲 議員
〇地方公営企業法全部適用に移行した公立野辺地病院の現状について
地方公営企業法の全部適用に伴い、どのような事業改善を行い、どのような効果があったのか伺いたい。
１.職員の処遇について
２.患者様や来院者への配慮等の改善について
３.医療体制や医療内容に関する改善について
４.経費節減など経理に関する改善について
５.今後さらに進めようとする取組について
以上の点について、組合にどのような報告があったのか伺います。
また、これまでに病院側から組合に対して何らかの要望等があったのか、あったとすれば、それに対してどのように対応していこうと、お考えを伺います。
構成町村の町村民が非常に関心を持っていることであると認識しておりますので、「わかすげ」やホームページ等による病院からの情報発信をさらに積極的に行っていただき、町村民の安心につなげていただきたいと思うますので宜しくお願い致します。
病院事業管理者 一 戸 和 成
それでは、赤垣議員のご質問についてお答えをいたします。
まず、１点目は、職員の処遇面についてですが、地方公営企業法の全部適用に伴い、職員数の削減や給与の引き下げ等は実施しておりません。しかし、今後は、職員一人ひとりのモチベーションを向上させるような仕組づくりが必要と考えており、手当の見直しや新設、職員の能力・業績に基づいた人事評価による手当への反映等を検討しています。これらについては、議会にも説明しながら実施に移して行きたいと考えています。
なお、会計年度任用職員についても、正職員と同様、職員のモチベーション向上につながる仕組みを現在、検討しているところです。
２点目の患者への配慮については、私から「病院経営に対する基本的な考え方」を全職員に示したところですが、患者やその家族への「接遇」を重要な点であるとして、事あるごとに指示をしてきました。
その結果が出ているかは、当院を受診していただいた患者やその家族が判断することですが、入院患者数が増加している現状や、入院患者へのアンケートで「接遇」に対する苦情が少ないことを踏まえても、職員にその考えが徐々に浸透してきているものと考えています。
３点目の医療体制や医療内容の変更及び４点目の経営改善のための収益確保や経費節減のための取組についてですが、収入の大部分を占める入院収入を増加させるために、医師の確保とともに、診療単価向上のための取組を行ってきました。
具体的には、麻酔科専門医の招聘により、全身麻酔手術の件数が昨年同時期に比較して約１．５倍となったこと。診療報酬の加算等について、今年度に入り新規に届出たものが３件、上位の加算点数に移行できたものが６件と、これまで算定できていなかった報酬の算定を可能としたことなどの取組を行っています。
また、安定的に入院患者を確保する観点から、町内の介護施設との連携を強化し、訪問診療を実施できる体制を整えたところです。
一方、４点目の費用の削減については、材料費等の効率的執行が必要不可欠であることから、上半期においては、業者との交渉により納入価格の引下げを行ってきましたが、下半期に向けては、業者間の競争力を高めるために効率的な、入札の仕組みを導入したところであり、今後、節減効果が現れてくるものと考えています。
５点目は、今後さらに進めようとする取組についてです。
入院・外来収入の増加に向けては、引き続き、診療単価上昇のため、新たな加算点数の取得を行っていきたいと考えています。
また、各種検診や人間ドックの拡充・充実を図ることは、患者数を確保するうえで重要な視点であり、受診率向上のため課題を整理の上、自己負担金の設定などの問題もあることから、構成町村との協議を進めて参りたいと考えています。
さらに、敷地内薬局を誘致し、患者の利便性を高めるなど、病院内及び敷地内のアメニティの充実を図ることも検討したいと思っております。
一方、費用の節減対策ですが、野辺地病院の赤字の要因の一つに、委託料が高いことがあげられます。継続的な委託料や保守料については、債務負担行為により既に本年３月に契約を締結していることから、今年度に委託料などの金額を見直すことは難しい状況です。
しかし、来年度の予算編成に向けては、複数の契約をひとつにまとめるなど見直しを行い、大きな効果が現れるよう検討を行っていきたいと考えています。
沖 津 正 博 議員
〇新型コロナウイルス感染症対策について
コロナ患者用病床確保対策等の補助金の内容について伺いたい。
〇病床削減、再編統合問題について
新型コロナウイルス感染症などへの対応のための、地域医療構想における病床削減について
〇病院の経営状況について
１.上半期の経営状況について伺いたい。
２.魅力ある病院とするための職員採用のポイントについて伺いたい。
〇野辺地病院の全部適用等について
１.全適や経営改善策における職員の疑問にしっかりと応え、信頼関係を高めていく構えを示していくべきでないか
２.全適の後、将来的に野辺地病院の地方独立行政法人化を考えているのか。また、経営が安定しないのであれば、病院の診療所化もありうるのかについて
病院事業管理者 一 戸 和 成
それでは、沖津議員からの質問にお答えをいたします。
まず、１つ目の質問の、新型コロナウイルス感染症関係の補助金の内容についてでありますが、野辺地病院では、県からの要請に基づき、４月から旧介護療養型老人保健施設であった病棟に、新型コロナウイルス感染症患者を専用に受け入れる病床を７床確保し、患者の受け入れに向けて準備をしてきたところです。
その中で、国の補正予算で示された内容に基づき、県においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止対策や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施することができるよう、複数の補助事業を予算化しています。
野辺地病院に該当するものを列挙すると、議員ご指摘の、県からの要請に基づいた陽性患者等の入院病床を確保した場合、
① 空床補償経費
② 陽性患者の受入等に必要となる人工呼吸器等の設備整備に要する経費
③ 感染症と疑われる患者について、救急医療を担う医療機関に対しての感染拡大防止対策に要する経費
④ 病院への直接の補助金ではありませんが、陽性患者等を受け入れる入院医療機関に勤務する医療従事者への慰労金となっています。
現時点で、県から補助に関する詳細な要綱が示されていないものもあり、補助金額については確定できていない状況ですが、要綱が示された場合には、速やかに補助金を受け入れ、住民の方に適切な医療が提供できるよう準備を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症関係の補助金収入やこれを財源とする医療機器等の整備に要する経費については、１２月定例会に予算案を上程し、ご審議を頂くこととしています。
２つ目の新型コロナウイルス感染症などへの対応のための、地域医療構想における病床削減についてでありますが、新型コロナウイルス感染症などへの対応のための、地域医療構想における病床削減についてどのように考えているのかです。
厚生労働省は、８月に社会保障審議会・医療部会を開催し、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制などに協議を行っています。
この中で、「我が国の人口減少と高齢化は引き続き進行する。そして、医療需要の増加とサービス提供人口の減少が同時に生じる。これらを考慮すれば、病床確保計画やPPE等の備蓄計画等の対策に加え、効果的・効率的な医療提供体制を構築するための取組は着実に進めるべきではないか。」との課題が提示され、目下の最大の懸案事項である新型コロナウイルス対策を進めつつも、これからの人口減少を見据え、地域医療構想に基づく検討を進めるべきとの方向性が示されています。
その中で、野辺地病院は、７月から地方公営企業法の全部適用に移行し、経営健全化に向けて全力で取り組んでいることから、平成２８年に青森県が策定した地域医療構想で求められている機能を果たしながら、病床数については、現行の１５１床を維持していくこととしており、病床数の削減は考えていません。
また、野辺地病院は、昨年国が示した、いわゆる４２４病院通知にある再編・統合の再検証の対象病院ではありませんが、経営改善がなされた場合、早期の病院建替えの検討をしなければならず、その際、地域の医療資源の効率化の観点から、周辺の病院との機能分担については、県のご指示もいただきながら検討しなくてはならない場面もあるものと考えています。
一方で、議員ご指摘の、地域医療構想全体における病床削減の方針については、一病院の立場として言及する範囲を超えているものと思っています。
３つ目のご質問、１点目の、上半期の経営状況についてです。
８月までの診療実績に９月分を推計の上、上半期の収入の状況を試算すると、外来収入は、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少により減収となっているものの、入院収入や検診収入等も合わせた医業収入は昨年度同期比で、約７千万円の増収を見込んでいます。
これは、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発出されていた４月、５月には患者数が大きく減少し、入院収入も減少したものの、６月以降回復し、入院延べ患者数が４～９月までの累計で約３００人の増加、加えて診療単価が１人当たり、約３，５００円と上昇していることにより、入院収入が昨年度に比較して大幅な増収となっていることが主な要因と考えています。
診療単価の上昇は、
① 麻酔科専門医の招聘により、全身麻酔手術の件数が昨年同時期に比較して約１．５倍となったこと
② 診療報酬の加算について、今年度に入り新規に届出たものが３件、上位の加算点数に移行できたものが６件と、これまで算定できていなかった報酬の算定が可能になったことが、具体的要因と考えています。
また、費用については、診療材料費の購入単価の引き下げなどを実施しております。この結果、上半期の経常収支は、約１億５千万円の黒字化が図られる見込みであり、経営に明るい見通しが立ったところです。
下半期においては、医薬品の購入について業者間の競争力を高める効率的な入札の仕組みを導入したところであり、こうした取組も含めて、経営安定化に向けて、更に改革を加速させていきたいと考えています。
最後に、魅力ある病院とするための職員採用についてです。
今後５年以内に３０名、うち２２名もの看護師が定年退職することから、その補充のために、通常は前年度に職員募集を行い、必要人数を確保するのですが、このような多くの人材を単年度で補充することは、現実的に難しいと考えています。
このような背景と、職場の活性化のためにも職員の若返りを図ることが必要との思いから、全部適用の施行に併せ、今回のような募集を行ったところです。
しかし、職員確保が非常に難しい地域であるため、特に看護師については、病院のホームページや就職説明会のほか、県立保健大学などの養成校へのこまめな訪問を通じ、
① 野辺地病院の概要
② 就学資金の制度説明
③ 認定看護師養成の取組
などの説明も行い、多くの優秀な人材の確保に努めて参ります。
沖 津 正 博 議員
１.県のもったいない運動によるごみの減量化や温暖化・環境保護運動は、今年度までに1人１日ごみの排出量を980ｇ以下と目標を定めています。クリーン・ペア・はまなすにおけるごみの焼却量、資源ごみのリサイクル量の現状や推移と課題について
２.小型家電等についてイベントでの回収や回収ボックスの設置など検討について
管理者 野 村 秀 雄
組合施設であるクリーン・ペア・はまなすに係る２点のご質問にお答えいたします。
１点目のごみの焼却量、資源ごみのリサイクル量の現状や推移と課題について、青森県では，平成27年度に策定した「第３次青森県循環型社会形成推進計画」で、令和２年度までに県民１人１日当たりのごみ排出量980ｇ、リサイクル率25％を目標としております。
平成30年度に提出された青森県環境政策課の資料から、組合管内と青森県全体とを１人1日当たりで比較しますと、ごみ総排出量は、組合管内平均は1103ｇで、県平均1002ｇを上回っており、リサイクル率では、組合管内平均で10.5％に対し、県平均は14.5％、資源化量では組合管内の平均は116ｇで県平均が145ｇといずれも下回っている推移としております。
過去３年間の「ごみの焼却量」は、平成29年度9千627ｔ、30年度9千893ｔ、令和元年度9千599ｔと横ばいで、「リサイクル総搬出量」は、平成29年度690ｔ、30年度672ｔ、令和元年度686ｔとこれも横ばいに推移している状況であります。
具体的な取組及び課題としては、現在実施している小学校社会科学習の一環とし施設見学を受入れ、ごみ処理の仕組み、減量及び再資源化について分かりやすく説明をし、ごみ処理及びリサイクルの重要性を知っていただきたいことから、構成町村との連携において、広報誌に可燃性ごみの減量及び適正分別の啓発や各町内会へ再生利用等推進ポスターの配布、希望町内会へのごみ分別方法等の説明会を開催、さらに、家庭でのごみの分別及び出し方についての家庭ごみ収集日程表を毎戸配布等しているということであります。
今後は、これまで以上に構成町村民の方々へごみ減量とリサイクルに取り組む気運醸成につなげ、更なるごみ排出量減少及びリサイクル率向上に向けた施策の導入や強化について構成町村の担当課と連携を密にしながら、検討してまいりたいと考えております。
２点目の小型家電等についてイベントでの回収や回収ボックスの設置など検討についてのご質問でありますが、
「小型家電リサイクル法」とは、使わなくなった小型家電を、市町村が回収し、リサイクル事業者が再資源化し、資源の有効利用と環境汚染の防止を目的に制定されたものであります。
当施設の業務といたしましては、構成町村より搬入されてくる小型家電リサイクル対象品目を保管、選別し、認定事業者へ無償で引き渡しております。
現在、構成町村内には回収ボックスは設置されておりませんが、回収や回収ボックスの設置などについては、構成町村担当課を含めた今後の検討課題とし、効率的なリサイクル率の向上を図って参りたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。